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「TSKアルミブレース耐震補強工法」が
(財)日本建築防災協会の技術評価を取得


2008.02.12

  東急建設株式会社(東京都渋谷区 社長:市川正美)、株式会社住軽日軽エンジニアリング(東京都江東区 社長:水野稔)、株式会社建研(東京都中央区 社長:田中恒光)の3社が共同開発した「TSKアルミブレース耐震補強工法」が、2007年12月11日、財団法人日本建築防災協会(理事長:岡田恒男。以下「同協会」)の技術評価を取得した(建防災発第2172号)。
  今回の技術評価取得により本工法は、耐震補強技術をはじめとした既存建物に対する防災技術としてその技術内容が適切なものであり、従来からの耐震補強技術と同様な扱いで一般的に採用できる技術となる。

【開発の経緯】

  建物の耐震性能を向上させるためには、耐力壁の増設や鉄骨等のブレースを設置する方法があります。既存建物の工事に際しては、建物の継続使用や、敷地条件による制約(植栽等の外構や狭小敷地のため大型重機が利用出来ず、部材の揚重が困難。)など、施工をする上での対応すべき課題が多数存在しています。
  そのため既存建物の耐震補強を進めるためには「建物を使用したまま」あるいは「使用できない期間を最小限」に留め、さらに建物の周辺状況に影響されにくい技術が求められていました。

【技術の概要】

  「TSKアルミブレース耐震補強工法」は、アルミ合金製ブレースを既存鉄筋コンクリート造建築物に外付けする手法を採用しています。このアルミブレースの面内せん断剛性と耐力により、耐震性能を向上させます。また、補強が必要な建物にアルミ合金製枠を介して外付けするタイプと、枠を用いずベースプレートをPC鋼棒で直接圧着し外付けするタイプの2通りがあります。
  「TSKアルミブレース耐震補強工法」の補強設計法は、耐震促進法に基づく同協会等の各基・規準類に準拠し、また、建築基準法と同法に関連する国土交通省告示(平成14年5月公布・施行)に基づき設計されています。
  これまで、ブレースによる補強は、鉄骨やコンクリートが一般的で、同協会のブレースによる技術評価も鉄骨やコンクリートによる工法が主流でした。今回のアルミブレースによる補強は、他材質では初めての技術評価取得となります。
  特に、アルミ合金をコンクリート躯体に圧着する工法は、本開発で初めて実現された工法であり、圧着面のアルミの表面処理方法により摩擦係数を0.45から0.70として用いることができます。

    枠付きタイプ
              (図1)内灘町立鶴ヶ丘小学校での実施例(枠付きタイプ)

【特 長】

  「TSKアルミブレース耐震補強工法」の特長は以下の通り。
  @ 使用部材が軽量であることから、補強により既存建物に付加される総重量が1構面当り1トン以下と少なく、新たな杭・基礎工事を必要としない。また、在来工法に比べ使用部材が軽く、大型重機が不要なため狭い敷地でも施工が可能となる。
  A 既存建物を屋外から補強する工法のため、建物を使用しながらの施工が可能であり、学校等では仮校舎などの準備が不要となる。工場生産による部材を現地で設置するため、高品質で現場作業の工程が少なく工期の短縮も図れる。
  B アルミ合金の高耐食性により腐食に強く、美観を永く維持することが可能であり、特に海浜地域や塩害地域では十分な性能を発揮する。
  C アルミブレースは構造用アルミ合金のA7003-T5を標準材として用いており、鋼材に匹敵する強度を保証している。ブレース断面は径150mmから310mmまで用意されており、標準的なスパン5m、階高3.5mの場合、構面(間口)当りの耐力は約200トンである(枠付きタイプ)。
  D アルミ合金は完全リサイクルが可能なエコ素材である。

  「TSKアルミブレース耐震補強工法」の部材価格は在来の内付け鉄骨ブレースに比べ若干割高ですが、外付け工法であるためサッシなど周辺改修工事が少なく、仮校舎が不用となることなどにより全体工事費は同程度となる一方、高耐食性によりメンテナンスが軽減されるため、ライフサイクルコストはむしろ低く抑えられます。


【実 績】

 「TSKアルミブレース耐震補強工法」は既に3件の施工実績がありますが(@五島育英会東横学園女子短期大学(東京都世田谷区)A内灘町立鶴ヶ丘小学校(石川県)B射水市立東明小学校(富山県))、いずれも既存建物の美観を損ねることなく補強できたと高く評価されています。


【今後の展開】

 今後、東急建設梶A鰹Z軽日軽エンジニアリング、褐嚮、の3社は「TSKアルミブレース耐震補強工法協会」を組織し、3社が作成した設計・施工マニュアルに基づく支援を行い、技術の普及を図り販売を進めてまいります。


【本件に関する問い合わせ先】

 
東急建設株式会社
経営企画室 下原
TEL.03-5466-5005
E-mail:webmaster@tokyu-cnst.co.jp
 

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