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ガス化溶融炉プラントの受注体制を確立
−発電システムの併用による廃棄物リサイクルのトータル・ソリューションの提供−

2004.1.8

   東急建設梶i東京都渋谷区:社長 山田豊彦 以下、当社)は、平成13年9月より褐、究所ミチマエ(富山県高岡市:社長 道前清治 以下、ミチマエ)と共同で、ダイオキシン類の発生ゼロとスラグや再生製品の利用・販売を目的に同社が開発した「ミチマエ式ガス化溶融炉」の普及促進に取り組んできました。また、昨年からは東京工業大学・吉川邦夫教授の考案による「小型ガス化溶融発電システム」についても共同研究を開始し、同システムを併用したガス化溶融炉プラントとしての事業性について検討してきました。そしてこのほど、同システムの実用化に目途が立ったことから、当社とミチマエが協力して当社の技術やノウハウとともにパッケージプラン化し、廃棄物リサイクルにおけるトータル・ソリューションとして受注活動を展開していくことにしました。

【取り組みの経緯】
   近年、自動車リサイクル法や家電リサイクル法の制定によりサーマルリサイクルへの関心が高まっていますが、その一方でシュレッダーダストの増加により既存の処理場が限界になりつつあるなど、廃棄物処理を巡る環境は大きな転換期を迎えようとしています。
当社はこれまで地球環境問題に建設業の立場から様々な取り組みを行っており、廃棄物処理についても既に実績のある旧型焼却炉の解体・撤去や各種調査技術に加え、多種多様な廃棄物に対応可能でダイオキシン類を完全燃焼させることができる「ミチマエ式ガス化溶融炉」の普及促進に取り組んできました。
   他方、政府は地球温暖化防止策として石油代替エネルギーの普及促進を掲げており、具体的には未利用エネルギーによる発電施設を2010年までに導入することを目標としていますが、昨年からはこれに廃棄物より生じるエネルギーの発電利用も加わりました。
   そこで当社は、このガス化溶融炉の可能性とプラント全体の有用性を高める技術として、吉川教授による「小型ガス化溶融発電システム」に注目し、スラグや再生製品だけでなく炉から発生する燃焼ガスについても有効利用できるシステムの実現に向け、共同研究に着手したものです。

【ミチマエ式ガス化溶融炉システムについて】
   この溶融炉システムはダイオキシン類を完全燃焼させることを主眼に開発しており、燃焼効率の観点から小型で特殊な形状の炉を採用しています。そのため、システム全体では処理能力が1〜4t/h程度の中小規模の処理施設に適したサイズとなっており、結果的にイニシャルコストも他社のシステムに比べて大幅に低減されています。
   また、乾留を行う場合の大きな特徴として、溶融炉とは別のガス化装置で発生した不活性ガスを炉内に吹き込んで対象物を乾留させるため、ガス化炉内では一切燃焼させない仕組みになっています。
主な特長
○ 自動車シュレッダーダスト、廃タイヤ、廃プラスチック、FRPなど多種多様な廃棄物に対応
○ 他の溶融炉システムに比べて約40%のイニシャルコストダウンが可能
○ 補助燃料が不要なためランニングコストが大幅に低減
○ 極めてシンプルな構造のためメンテナンスや運転管理が容易
○ 特殊な炉の構造により燃焼の安定性が保たれるため極めて安全性が高い
○ 無酸化状態で回収される有価金属により事業収益が向上
○ 熱利用、金属回収だけでなく、油回収、ガスの改質による発電などリサイクル事業のバリエーションが豊富

【今後の展開】
   政府では2010年におけるバイオマス発電と廃棄物発電の導入目標を450万kwとしていますが、そのうち大型の廃棄物施設を中心にとして100万kwが既に実用化されています。しかし、残る350万kwについては今後、中小の施設や多様な可燃廃棄物のリサイクルに負うところが大きくなると考えられています。
   上記の取り組みをもとに、当社はこの分野でのシェア獲得を目指す体制を整えており、既に複数の自治体や事業体に対して事業収支シミュレーションも含めた包括的なプロポーザルを行っています。今後も産業廃棄物の処理事業者や中小規模の焼却施設・設備とならざるを得ない自治体などを対象に、積極的に営業活動を展開してまいります。


【本件に関する問い合わせ先】

東急建設株式会社 経営統括本部 経営企画室 井上、下原 TEL..03-5466-5005
E-mail:webmaster@tokyu-cnst.co.jp
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