東急建設株式会社（東京都渋谷区　社長：落合和雄）では、先頃、焼却施設解体工事におけるダイオキシン類の除染技術開発の一環として、煙突内部における耐火レンガの解体作業を機械化した『煙突内壁レンガ解体装置』（以下、解体装置）を開発しましたが[*本年６月２日 発表済]、このほど、根室市じん芥焼却場の煙突解体工事（根室市発注、JFEエンジニアリング�且{工）において実証施工を行い、その結果、高さ50ｍの煙突内壁レンガ解体においては、人力による在来工法に対して約20％の工程短縮が可能であることを確認しました。

【概　要】 　根室市じん芥焼却場は、平成14年11月までは排ガス中のダイオキシン類濃度の排出基準を満たすことができたものの、それ以降に適用された排出基準（５ng-TEQ／?N以下）および構造・維持管理基準については不適格となりました。そこで、この基準に合わせて各設備を更新するとともに、既設煙突については、新規に煙突を設置したため解体することとなりました。 　施工にあたっては、まずダイオキシン類暴露防止のため、濃度を検査し、躯体に足場と養生シートを設置した後、内筒の壁面を高圧水で洗浄してダイオキシン類を含んだ灰を除去します。次に、地上50.0ｍ(塔頂部)〜地上4.8ｍまでの45.2ｍにわたる耐火レンガは、在来工法であるハンドブレーカを用いた人力による解体とし、残りの4.8ｍ分を解体装置による解体としました。 　 内壁レンガの構造は、上部は半枚積み（レンガ短辺が内筒の厚みとなる方向に積む）、下部は厚みのある一枚積み（レンガ長辺が内筒の厚みとなる方向に積む）となっており、実証施工を行った部分は上部に比べて解体しにくい構造でした。

○工事概要
工事名：根室市じん芥焼却場排ガス高度処理施設等整備工事　既設煙突解体工事
工事場所：北海道根室市幌茂尻77番地２
発注者：根室市
施工：ＪＦＥエンジニアリング株式会社
施工期間：平成15年４月 〜 平成15年６月
解体範囲：ＧＬ−0.3〜50.0ｍ
煙突規模：レンガ式煙突（正八角形）底部：3.80m×3.80m、頂部：2.01m×2.01m、高さＧＬ＋50.0ｍ、有効内径：底部φ3.20ｍ、頂部φ1.70ｍ
レンガ構造：一枚積み ＧＬ＋0.0ｍ〜17.0ｍ、半枚積み ＧＬ＋17.0ｍ〜50.0ｍ
昇降設備：外部タラップ
その他設備：避雷設備

【装置の仕様と特長】 　 解体装置は、レンガを解体する「レンガ解体ユニット」、煙突内壁に本体を位置決めする「芯出ユニット」等から構成されています。「レンガ解体ユニット」は開閉する２本のアームとその先端のドラムに取り付けられた多数の鋼製チェーンからなり、ドラムがモーターによって高速回転することでチェーンがレンガを打撃し、さらに旋回・昇降しながら破壊していきます。また、アームの開閉度を変えることにより、煙突塔頂部から脚部までの内径の変化に対応することができます。 ○解体装置の主な仕様 ・本体重量：約１ｔ ・全高：４ｍ（アームを閉じた場合） ・対応内壁レンガ内径：直径1.1m〜3.1m（高さ50m級の煙突にも対応） ・解体能力：人力と同等以上（人力比約120％） ・監視ユニット：赤外線CCDカメラ４台使用（４分割モニタ画面） ○特　長 ・遠隔操作で耐火レンガを無人解体することにより、作業員を煙突内の危険・苦渋作業から解放 ・ 独自の「レンガ解体ユニット」の搭載により、解体装置の小型軽量化を実現 ・小型軽量化により反力・振動を低く抑えたため、老朽化した煙突躯体への適用範囲が拡大、また装置のローコスト化が可能 ・｢高圧洗浄ユニット｣により、耐火レンガおよび躯体内側に付着したダイオキシン類の洗浄作業が可能

【施工手順】 　人力によるレンガ解体後、以下の手順で実施しました。 �@ 解体装置の吊上げ機を煙突内に設置 �A 煙突内底部で解体装置の組立 �B レンガ解体 �C 煙突底部の開口部より解体レンガ片の搬出 �D 解体装置の解体、搬出 �E 吊上げ機の撤去

【結　果】
　 今回の実証施工では、解体装置を用いることによって、作業中は人間が煙突内に立ち入ることなく安全に耐火レンガの解体が実施できることを確認しました。
　 実証施工において得られた作業能力のデータをもとに、高さ50ｍの煙突内壁レンガ解体の施工日数を想定したところ、人力に対し解体装置では約20％の工程短縮が可能であることが判明しました。また、人力では解体作業員２名が必要なのに対し、解体装置ではオペレータ１名で実施できることを確認しました。

【今後の展開】
　 現状では在来工法と同様、解体レンガを搬出する作業員が必要ですが、今後は解体レンガ搬出装置等の開発により煙突内に立ち入る人員を減らし、安全性の更なる向上を図ります。また、解体装置の能力向上と実施工への適用、普及に努めます。
　 さらに今後は、解体・搬出・処理の一連の流れを見直し、解体工事の一貫したシステムを早期に確立してトータルコストの低減を図り、焼却施設解体需要の増加に対応すべく、積極的に受注の拡大を図ります。