地下に2万m
3の多目的槽を持つ床面積3万m
2のオフィスビルでコスト試算しますと、イニシャルコストは、設備費も含め約20億円程度であり、冷房費用の削減コストは年間約1千万円、収入は融雪・雪受け入れ収入等年間約1億2千万円となっています。
イニシャルコストの負担が補助金等で軽減されれば、年次ベースでは収入がコストを大きく上回るため充分に採算がとれる計算になります。
雪をトラックで郊外まで運搬する必要がなくなることと冷房に供するエネルギー換算による環境効果は、石油換算で年間200キロリットル(ドラム缶1000本分)に上ります。
地球温暖化が叫ばれている今日、省エネルギー技術の開発、未利用エネルギーの活用を積極的に進めていくことが求められています。「雪冷蓄熱の多目的利用システム」は、国土の6割が積雪寒冷地域で、そこに人口の約25%が住んでいる“雪国日本”の現実を踏まえて研究が進められました。積雪の多い北海道、東北、北陸、の主要都市で十分に検討に値する雪利用のシステムだけに、早期の実プロジェクト実現に向けて一層の技術的、コスト的な検討を進めてまいります。
本調査研究は、財団法人エンジニアリング振興協会が、日本自転車振興会から機械工業振興資金の補助を受けて実施したものです。