雨水利用

	03.10.2更新

近年ヒートアイランド化が遠因とされる、都市型集中豪雨による浸水被害が頻発しています。すでに河川改修や下水道整備が終了した都市においては、再開発事業を行う際や、学校、公園などの既存施設に雨水一時流出抑制施設を設置するなどでの対応が必要になっています。
アクアトラップは、狭い土地や供用中の施設に設置するのに適した材料です。2003年6月には、特定都市河川浸水被害対策法が成立し、都市部を流れる河川の流域において､著しい浸水被害が発生し、又はその恐れがある場合、積極的な対策が行われていくことが予想され、今後、ますますニーズが高まっていくことでしょう。

特定都市河川浸水被害対策法

（2003年6月成立）
第一条　目的

都市部を流れる河川の流域において､著しい浸水被害が発生し、又はそのおそれがあり、かつ、河道整備による浸水被害の防止が、市街化の進展により困難な地域について、浸水被害から国民の生命、身体または財産を保護するため、当該河川及び地域をそれぞれ特定都市河川及び特定都市河川流域として指定し、浸水被害対策の総合的な推進のための流域水害対策計画の策定、河川管理者による薄い貯留浸透施設の整備その他の措置を定めることにより、特定都市河川流域における浸水被害の防止のため対策の推進を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的とする。
特定都市河川はまだ決定されていませんが、近年浸水被害をおこした、
神田川（東京）、鶴見川（神奈川・東京）、寝屋川（大阪）
など、全国30～40河川が想定されています。