★Voice制度

企業と働く個人の双方のニーズのマッチングを目的とし、入社満5年以上の総合職の配置・異動及びキャリアの自己実現をサポートするためにつくられた制度で、年に2回自己申告期間を設けています。

＜Voice制度の目的＞

異動＆キャリア申告
「企業と働く個人の双方のニーズのマッチング化」

（会社側）

・人事情報を補い、実際の配置・異動業務に活用する。
・人材開発に関するニーズを収集する。
・社員の自己表現をサポートし、社員満足を高める。

（社員側）

・自身のキャリアを振り返り棚卸を行う。
・自身のキャリアビジョンを明確にする。
・会社に対する自己アピール（ジョブ・セールス）を行う。

★社内公募制度

社内公募制度は、Voice制度が従業員側からの自分のキャリア・プランに基づく希望を会社へ伝え、それを実現する制度であるのに対し、会社側が必要とする人材（経験やスキル）を広く従業員に示し、自分のプランに基づく自己実現への手段として実施する制度です。

＜社内公募制度導入の目的＞

導入の目的としては、人材の有効活用（会社側）の面と自己啓発の促進（社員側）の両面から、マスタープランに沿った支援制度を実施し、人材の適材適所及び社員の自己表現を目的としています。

★教育・研修の概要

●必修型研修

ある一定の職能資格に達した時期や役職者に登用された時期等に、必ず受講することが義務付けられている研修。

・全職種共通階層別研修（目標管理研修等）
・OJT研修（新入社員教育指導員研修）
・営業部門研修（営業マネジメント研修）
・施工部門研修（所長マネジメント研修）

●選択公募型研修

原則として、自らニーズ・キャリア形成等を考慮し、応募・参加できる研修。
詳細については、別途「選択公募型研修について」を参照。

【メリット】

1.同一資格者でも業務内容にバラツキがあるため、個々人のニーズによりタイムリーに希望する研修に参加できる。
2.自らの意志で参加するため、個人の自立性やモチベーションが研修効果を高める。

・実務研修（原価管理等）
・対人関係・コンセプトスキル研修（リーダーシップスキル研修等）

●選抜型研修

所属部署の推薦等により、人選された社員が参加できる研修。

・社内マネジメントスクール
・外部派遣研修

●自己啓発支援制度

自分自身の自己改革に意欲的に取組む方々に対し、会社が支援していく制度。

・資格取得制度
・通信教育制度

●その他の教育

大学院・諸官庁団体等への派遣や、本部・支店・部署で自主的に開催する研修・勉強会等。

・社外留学
・本部
・部門内研修（勉強会・セミナー）

★自己啓発制度

●資格取得制度

1.取得料補助資格

経営事項審査で資格者がポイント換算される資格等。

2.取得料補助資格

工事入札・受注・施工等に際して資格者が必要な資格。またはこれに準ずる資格。

3.奨励金支給資格

国家資格および公的資格の内、比較的難易度が高いため、合格者に奨励一時金が支払われる資格。

●通信教育制度

一人一人の社員が意欲をもって自己変革し、成長していくために自己啓発支援制度の一つとして通信教育制度を実施しています。
これは会社が社員の自己啓発のお手伝いとして、優良通信教育コースを紹介するとともに、修了者に補助金を支給する制度です。