前中間会計期間

(自　平成14年４月１日

至　平成14年９月30日)

当中間会計期間

(自　平成15年４月１日

至　平成15年９月30日)

前事業年度の

要約損益計算書

(自　平成14年４月１日

至　平成15年３月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

百分比

(％)

金額(百万円)

百分比

(％)

金額(百万円)

百分比

(％)

�T　売上高

完成工事高

89,152

189,026

361,123

不動産事業等売上高

3,739

12,540

6,706

売上高合計

92,891

100

201,566

100

367,830

100

�U　売上原価

完成工事原価

84,819

179,903

336,453

不動産事業等売上原価

2,618

12,455

4,366

売上原価合計

87,438

94.1

192,358

95.4

340,820

92.7

売上総利益

完成工事総利益

4,332

9,122

24,670

不動産事業等総利益

1,120

84

2,340

売上総利益合計

5,453

5.9

9,207

4.6

27,010

7.3

�V　販売費及び一般管理費

8,044

8.7

7,329

3.7

16,162

4.4

営業利益

―

―

1,878

0.9

10,848

2.9

営業損失

2,591

△2.8

―

―

―

―

�W　営業外収益

受取利息

49

19

74

その他

※１

182

195

392

営業外収益合計

232

0.3

214

0.1

466

0.1

�X　営業外費用

支払利息

2,579

2,396

5,308

新株発行費

―

325

―

その他

467

532

739

営業外費用合計

3,046

3.3

3,254

1.6

6,048

1.6

経常利益

―

―

―

―

5,266

1.4

経常損失

5,406

△5.8

1,161

△0.6

―

―

�Y　特別利益

※２

72

0.1

3,464

1.7

1,636

0.4

�Z　特別損失

※３

4,784

5.2

3,204

1.5

11,490

3.0

税引前中間（当期）純損失

10,117

△10.9

901

△0.4

4,588

△1.2

法人税、住民税及び事業税

138

0.1

137

0.1

262

0.1

法人税等調整額

―

―

―

―

△2,188

△0.6

中間（当期）純損失

10,255

△11.0

1,038

△0.5

2,662

△0.7

前期繰越損失

9,296

2,662

9,296

減資による繰越損失填補額

9,296

―

9,296

中間（当期）未処理損失

10,255

3,700

2,662

前中間会計期間

(自　平成14年４月１日

至　平成14年９月30日)

当中間会計期間

(自　平成15年４月１日

至　平成15年９月30日)

前事業年度

(自　平成14年４月１日

至　平成15年３月31日)

１　資産の評価基準及び評価方法

有価証券

�@　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

有価証券

�@　満期保有目的の債券

同左

有価証券

�@　満期保有目的の債券

同左

�A　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

�A　子会社株式及び関連会社株式

同左

�A　子会社株式及び関連会社株式

同左

�B　その他有価証券

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

�B　その他有価証券

時価のあるもの

同左

時価のないもの

同左

�B　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

同左

デリバティブ

時価法

デリバティブ

同左

デリバティブ

同左

たな卸資産

�@　未成工事支出金

個別法による原価法

�A　不動産事業支出金

個別法による原価法

�B　販売用不動産

個別法による原価法

�C　材料貯蔵品

総平均法による原価法

たな卸資産

�@　未成工事支出金

同左

�A　不動産事業支出金

同左

�B　販売用不動産

同左

�C　材料貯蔵品

同左

たな卸資産

�@　未成工事支出金

同左

�A　不動産事業支出金

同左

�B　販売用不動産

同左

�C　材料貯蔵品

同左

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用している。

なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりである。

建物　　　　47〜65年

有形固定資産

同左

有形固定資産

同左

３　繰延資産の処理方法

―――――

新株発行費は、支出時に全額費用として処理している。

―――――

前中間会計期間

(自　平成14年４月１日

至　平成14年９月30日)

当中間会計期間

(自　平成15年４月１日

至　平成15年９月30日)

前事業年度

(自　平成14年４月１日

至　平成15年３月31日)

４　引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

貸倒引当金

同左

貸倒引当金

同左

完成工事補償引当金

完成工事のかし担保等の費用に充てるため、過年度の実績率に基づく見込額を計上している。

完成工事補償引当金

同左

完成工事補償引当金

同左

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上している。

賞与引当金

同左

賞与引当金

同左

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。

なお、会計基準変更時差異(18,632百万円)については、15年による均等額を費用処理している。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。

なお、会計基準変更時差異(18,632百万円)については、15年による均等額を費用処理している。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

（追加情報）

 退職一時金制度の廃止

平成15年４月24日開催の取締役会において、「新Profit計画」に基づく人事諸施策の一環として退職一時金制度を平成15年９月30日付で廃止することを決議した。これに伴い、退職給付引当金取崩益3,293百万円を特別利益に計上している。　　　　　　　　　

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

なお、会計基準変更時差異(18,632百万円)については、15年による均等額を費用処理している。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

前中間会計期間

(自　平成14年４月１日

至　平成14年９月30日)

当中間会計期間

(自　平成15年４月１日

至　平成15年９月30日)

前事業年度

(自　平成14年４月１日

至　平成15年３月31日)

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上している。

なお、平成11年３月24日開催の取締役会において、「経営再建計画」の実施に伴う措置として、平成10年４月から平成14年３月に至る期間については支給額の計算対象期間に含めないことを決議した。

また、平成14年９月25日開催の取締役会において、「Profit計画」の趣旨を勘案し、支給計算除外期間を平成14年４月から平成15年３月に至る期間まで延長することを決議し、当中間会計期間は繰入をしていない。

役員退職慰労引当金

―――――

（追加情報）

役員退職慰労金制度の廃止

平成15年４月１日付で役員退職慰労金制度を廃止したため、既に計上済みの役員退職慰労引当金の全額47百万円を役員退職慰労引当金取崩益として特別利益に計上している。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

なお、平成11年３月24日開催の取締役会において、「経営再建計画」の実施に伴う措置として、平成10年４月から平成14年３月に至る期間については支給額の計算対象期間に含めないことを決議した。

また、平成14年９月25日開催の取締役会において、「Profit計画」の趣旨を勘案し、支給計算除外期間を平成14年４月から平成15年３月に至る期間まで延長することを決議し、当事業年度は繰入をしていない。

開発事業損失引当金

関係会社が行う開発事業において、将来負担することが見込まれる損失見込額(債務保証履行に伴う損失見込額を含む)を計上している。

開発事業損失引当金

―――――

開発事業損失引当金

―――――

前中間会計期間

(自　平成14年４月１日

至　平成14年９月30日)

当中間会計期間

(自　平成15年４月１日

至　平成15年９月30日)

前事業年度

(自　平成14年４月１日

至　平成15年３月31日)

５　完成工事高の計上基準

―――――

完成工事高の計上基準は、工事進行基準を採用している。但し、工期が１年以内の工事については工事完成基準によっている。

なお、当中間会計期間の工事進行基準によった完成工事高は86,782百万円である。

（会計方針の変更）

完成工事高の計上基準は、従来、長期大規模工事（工期24カ月以上に亘り、且つ請負の対価の額が100億円以上の工事）に限り工事進行基準、その他の工事については工事完成基準を採用していたが、当中間会計期間より工事進行基準を採用している。但し、工期が１年以内の工事については工事完成基準によっている。この変更は国際的な会計基準の動向とスピード感のある経営環境への変化に対応するとともに各事業年度の施工実績を適切かつ適時に経営成績に反映させる目的で行ったものである。この結果、従来の方法によった場合と比べ完成工事高が86,782百万円増加し、営業損失、経常損失及び税引前中間純損失が5,963百万円それぞれ減少している。また、このうち過年度施工に係わる完成工事高は32,631百万円、完成工事総利益は639百万円である。

完成工事高の計上は、工事完成基準によっているが、長期大規模工事（工期24カ月以上に亘り、且つ請負の対価の額が100億円以上の工事）については、工事進行基準を採用している。

なお、工事進行基準による完成工事高は 2,596百万円である。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

同左

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

７　リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

同左

同左

前中間会計期間

(自　平成14年４月１日

至　平成14年９月30日)

当中間会計期間

(自　平成15年４月１日

至　平成15年９月30日)

前事業年度

(自　平成14年４月１日

至　平成15年３月31日)

８　ヘッジ会計の方法

�@　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

�@　ヘッジ会計の方法

同左

�@　ヘッジ会計の方法

同左

�A　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

�A　ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

�A　ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

�B　ヘッジ方針

内規の「リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしている。

�B　ヘッジ方針

同左

�B　ヘッジ方針

同左

�C　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。

ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

�C　ヘッジ有効性評価の方法

　　　同左

なお、金利スワップ取引は平成15年９月30日付で解約したため、繰延ヘッジ損失等669百万円を金利スワップ解約損として特別損失に計上している。

�C　ヘッジ有効性評価の方法

　　　同左

９　消費税等に相当する額の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

同左

同左

前中間会計期間

(自　平成14年４月１日

至　平成14年９月30日)

当中間会計期間

(自　平成15年４月１日

至　平成15年９月30日)

前事業年度

(自　平成14年４月１日

至　平成15年３月31日)

10　その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための重要な事項

―――――