【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(平成14年４月１日〜平成14年９月30日)
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建設事業 (百万円) |
不動産事業等 (百万円) |
計 (百万円) |
消去又は 全社(百万円) |
連結 (百万円) |
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売上高 |
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(1) 外部顧客に 対する売上高 |
94,191 |
4,980 |
99,171 |
― |
99,171 |
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(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
42 |
10 |
53 |
(53) |
― |
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計 |
94,233 |
4,990 |
99,224 |
(53) |
99,171 |
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営業費用 |
95,189 |
4,165 |
99,355 |
2,227 |
101,582 |
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営業利益（又は営業損失） |
△955 |
825 |
△130 |
(2,280) |
△2,411 |
当中間連結会計期間(平成15年４月１日〜平成15年９月30日)
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建設事業 (百万円) |
不動産事業等 (百万円) |
計 (百万円) |
消去又は 全社(百万円) |
連結 (百万円) |
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売上高 |
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(1) 外部顧客に 対する売上高 |
195,328 |
15,160 |
210,489 |
― |
210,489 |
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(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
321 |
9 |
331 |
(331) |
― |
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計 |
195,650 |
15,170 |
210,820 |
(331) |
210,489 |
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営業費用 |
191,235 |
15,291 |
206,526 |
1,770 |
208,297 |
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営業利益（又は営業損失） |
4,414 |
△121 |
4,293 |
(2,102) |
2,191 |
前連結会計年度(平成14年４月１日〜平成15年３月31日)
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建設事業 (百万円) |
不動産事業等 (百万円) |
計 (百万円) |
消去又は 全社(百万円) |
連結 (百万円) |
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売上高 |
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(1) 外部顧客に 対する売上高 |
371,387 |
9,129 |
380,516 |
― |
380,516 |
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(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
134 |
21 |
155 |
(155) |
― |
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計 |
371,521 |
9,151 |
380,672 |
(155) |
380,516 |
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営業費用 |
357,654 |
7,500 |
365,155 |
4,263 |
369,419 |
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営業利益（又は営業損失） |
13,866 |
1,650 |
15,516 |
(4,418) |
11,097 |
(注) １ 事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容
(1) 事業区分の方法
日本標準産業分類及び中間連結損益計算書(連結損益計算書)の売上集計区分を勘案して区分した。
(2) 各区分に属する主要な事業の内容
建設事業 ：土木・建築その他建設工事全般に関する事業
不動産事業等：不動産の販売、賃貸事業及びゴルフ事業・ホテル事業他
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前中間連結会計期間2,281百万円、当中間連結会計期間 2,103百万円、前連結会計年度4,420百万円である。その主なものは、中間連結財務諸表(連結財務諸表)提出会社の本社管理部門に係る費用である。
３ 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計処理基準に関する事項 (8) その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、完成工事高の計上基準は、長期大規模工事（工期24カ月以上に亘り、且つ請負の対価の額が100億円以上の工事）に限り工事進行基準、その他の工事については工事完成基準を採用していたが、当中間連結会計期間より工事進行基準を採用している。但し、工期が１年以内の工事については工事完成基準によっている。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当中間連結会計期間の建設事業の売上高は86,782百万円、営業利益は6,023百万円それぞれ多く計上されている。また、このうち過年度施工に係わる売上高は32,631百万円、営業利益は645百万円である。