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前中間連結会計期間 (自 平成14年４月１日 至 平成14年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日) |
前連結会計年度の 要約連結キャッシュ・ フロー計算書 (自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日) |
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区分 |
注記 番号 |
金額 (百万円) |
金額 (百万円) |
金額 (百万円) |
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Ⅰ 営業活動による キャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間(当期) 純損失(△) |
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△7,652 |
△764 |
△1,726 |
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減価償却費 |
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844 |
734 |
1,625 |
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受取利息及び受取配当金 |
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△141 |
△119 |
△218 |
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支払利息 |
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2,579 |
2,394 |
5,307 |
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固定資産売却損益(益：△) |
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― |
△64 |
2,189 |
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販売用不動産評価損 |
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1,138 |
1,078 |
2,720 |
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売上債権の 増減額(増加：△) |
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49,290 |
13,358 |
△6,532 |
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未成工事支出金の 増減額(増加：△) |
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△34,678 |
57,155 |
36,887 |
|
たな卸資産の 増減額(増加：△) |
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△2,058 |
10,865 |
△3,217 |
|
仕入債務の 増減額(減少：△) |
|
△41,544 |
△31,880 |
1,199 |
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未成工事受入金等の 増減額(減少：△) |
|
25,253 |
△31,916 |
△33,252 |
|
その他 |
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△2,101 |
695 |
△100 |
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小計 |
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△9,070 |
21,537 |
4,881 |
|
利息及び配当金の受取額 |
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148 |
160 |
217 |
|
利息の支払額 |
|
△2,601 |
△2,173 |
△5,164 |
|
法人税等の支払額 |
|
△279 |
△261 |
△308 |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
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△11,802 |
19,263 |
△373 |
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Ⅱ 投資活動による キャッシュ・フロー |
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有形・無形固定資産 の取得による支出 |
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△19,600 |
△2,884 |
△20,497 |
|
有形・無形固定資産 の売却による収入 |
|
7 |
1,240 |
15,488 |
|
投資有価証券 の取得による支出 |
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△323 |
△63 |
△486 |
|
投資有価証券 の売却による収入 |
|
452 |
1,153 |
2,059 |
|
貸付けによる支出 |
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△51 |
△50 |
△1,961 |
|
貸付金の回収による収入 |
|
32 |
41 |
117 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
|
△19,482 |
△562 |
△5,278 |
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前中間連結会計期間 (自 平成14年４月１日 至 平成14年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日) |
前連結会計年度の 要約連結キャッシュ・ フロー計算書 (自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日) |
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区分 |
注記 番号 |
金額 (百万円) |
金額 (百万円) |
金額 (百万円) |
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Ⅲ 財務活動による キャッシュ・フロー |
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短期借入金の 純増減額(減少：△) |
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△7,973 |
△60,769 |
△35,631 |
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長期借入れによる収入 |
|
9,100 |
― |
26,480 |
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長期借入金の 返済による支出 |
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△13,497 |
△32,366 |
△25,873 |
|
株式の発行による収入 |
|
― |
80,000 |
― |
|
その他 |
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△1 |
△3 |
△5 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
|
△12,372 |
△13,139 |
△35,029 |
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Ⅳ 現金及び現金同等物に係る 換算差額 |
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△39 |
△27 |
△44 |
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Ⅴ 現金及び現金同等物 の増減額(減少：△) |
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△43,696 |
5,534 |
△40,726 |
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Ⅵ 現金及び現金同等物 の期首残高 |
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53,823 |
13,097 |
53,823 |
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Ⅶ 連結追加に伴う現金及び現 金同等物の増加額 |
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― |
940 |
― |
|
Ⅷ 現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 |
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10,127 |
19,571 |
13,097 |
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前中間連結会計期間 (自 平成14年４月１日 至 平成14年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日) |
前連結会計年度 (自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日) |
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１．連結の範囲に関する事項 |
全ての子会社(８社)を連結している。 連結子会社名 東建産業株式会社 田園都市設備工業株式会社 東急リニューアル株式会社 株式会社シティ弘前ホテル 株式会社ライフシステムズ 株式会社思い川東急ゴルフ倶楽部 株式会社四日市東急ゴルフ倶楽部 GUAM PACIFIC TOKYU CONSTRUCTION,INC. |
全ての子会社(９社)を連結している。 連結子会社名 東建産業株式会社 田園都市設備工業株式会社 東急リニューアル株式会社 株式会社シティ弘前ホテル 株式会社ライフシステムズ 株式会社思い川東急ゴルフ倶楽部 株式会社四日市東急ゴルフ倶楽部 田浦開発株式会社 GUAM PACIFIC TOKYU CONSTRUCTION,INC.
なお、田浦開発株式会社は、議決権所有比率の増加に伴い当中間連結会計期間より連結の範囲に含めている。 |
全ての子会社(８社)を連結している。 連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおり。 |
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２．持分法の適用に関する事項 |
全ての関連会社(５社)に対する投資について、持分法を適用している。 持分法適用の関連会社名は次のとおり。 世紀東急工業株式会社 田浦開発株式会社 株式会社水戸プロパティー 東急グリーンシステム株式会社 CH.KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD. |
全ての関連会社(４社)に対する投資について、持分法を適用している。 持分法適用の関連会社名は次のとおり。 世紀東急工業株式会社 株式会社水戸プロパティー 東急グリーンシステム株式会社 CH.KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.
なお、田浦開発株式会社は、議決権所有比率の増加に伴い連結子会社になったため、当中間連結会計期間から持分法の適用から除外している。 |
全ての関連会社(５社)に対する投資について、持分法を適用している。 持分法適用の関連会社名は次のとおり。 世紀東急工業株式会社 田浦開発株式会社 株式会社水戸プロパティー 東急グリーンシステム株式会社 CH.KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD. |
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３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項 |
連結子会社のうち、 GUAM PACIFIC TOKYU CONSTRUCTION,INC. の中間決算日は６月30日である。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同中間決算日現在の中間財務諸表を使用している。ただし、７月１日から中間連結決算日の９月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。上記以外の連結子会社の中間決算日は中間連結財務諸表提出会社と同一である。 |
同左
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連結子会社のうち、 GUAM PACIFIC TOKYU CONSTRUCTION,INC. の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日の３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一である。 |
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前中間連結会計期間 (自 平成14年４月１日 至 平成14年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日) |
前連結会計年度 (自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日) |
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４．会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 |
有価証券 ① 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法) ② その他有価証券 時価のあるもの 中間決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。) 時価のないもの 移動平均法による原価法 |
有価証券 ① 満期保有目的の債券 同左 ② その他有価証券 時価のあるもの 同左
時価のないもの 同左 |
有価証券 ① 満期保有目的の債券 同左 ② その他有価証券 時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。) 時価のないもの 同左 |
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デリバティブ 時価法 |
デリバティブ 同左 |
デリバティブ 同左 |
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たな卸資産 ① 未成工事支出金等(未成工事支出金、不動産事業支出金) 個別法による原価法 |
たな卸資産 ① 未成工事支出金等(未成工事支出金、不動産事業支出金) 同左 |
たな卸資産 ① 未成工事支出金等(未成工事支出金、不動産事業支出金) 同左 |
|
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② 未成工事支出金等(材料貯蔵品) 総平均法による原価法によっているが、一部の国内連結子会社は、最終仕入原価法によっている。 |
② 未成工事支出金等(材料貯蔵品) 同左
|
② 未成工事支出金等(材料貯蔵品) 同左
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|
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③ 販売用不動産 個別法による原価法によっているが、在外連結子会社は、個別法による低価法によっている。 |
③ 販売用不動産 個別法による原価法によっている。 |
③ 販売用不動産 同左
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 |
有形固定資産 定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しているが、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用している。 なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりである。 その他（建物） 20～65年 |
有形固定資産 同左
|
有形固定資産 同左
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(3) 繰延資産の処理方法 |
―――――― |
新株発行費は、支出時に全額費用として処理している。 |
―――――― |
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(4) 重要な引当金の計上基準 |
貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 |
貸倒引当金 同左 |
貸倒引当金 同左 |
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前中間連結会計期間 (自 平成14年４月１日 至 平成14年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日) |
前連結会計年度 (自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日) |
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完成工事補償引当金 完成工事のかし担保等の費用に充てるため、過年度の実績率に基づく見込額を計上している。 |
完成工事補償引当金 同左 |
完成工事補償引当金 同左 |
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賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上している。 |
賞与引当金 同左
|
賞与引当金 同左
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退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上している。 なお、会計基準変更時差異(18,836百万円)については、15年による均等額を費用処理している。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。 |
退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上している。 なお、会計基準変更時差異(18,836百万円)については、15年による均等額を費用処理している。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
（追加情報） 退職一時金制度の廃止 中間連結財務諸表提出会社は、「新Profit計画」に基づく人事諸施策の一環として退職一時金制度を平成15年９月30日付で廃止することとし、これに伴う退職給付引当金取崩益3,293百万円を特別利益に計上している。 |
退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。 なお、会計基準変更時差異(18,836百万円)については、15年による均等額を費用処理している。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。 |
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|
役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上している。 なお、「経営再建計画」の実施に伴う措置として、平成10年４月から平成14年３月に至る期間については支給額の計算対象期間に含めないこととし、また、「Profit計画」の趣旨を勘案し、支給計算除外期間を平成14年４月から平成15年３月に至る期間まで延長することとし、当中間連結会計期間は繰入をしていない。 |
役員退職慰労引当金
――――――
（追加情報） 役員退職慰労金制度の廃止 平成15年４月１日付で役 |
役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。 なお、「経営再建計画」の実施に伴う措置として、平成10年４月から平成14年３月に至る期間については支給額の計算対象期間に含めないこととし、また、「Profit計画」の趣旨を勘案し、支給計算除外期間を平成14年４月から平成15年３月に至る期間まで延長することとし、当連結会計年度は繰入をしていない。 |
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前中間連結会計期間 (自 平成14年４月１日 至 平成14年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日) |
前連結会計年度 (自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日) |
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員退職慰労金制度を廃止したため、既に計上済みの役員退職慰労引当金の全額47百万円を役員退職慰労引当金取崩益として特別利益に計上している。 |
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(5) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 |
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。 なお、在外子会社等の資産及び負債ならびに収益及び費用は、当該子会社等の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めている。 |
同左 |
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。 なお、在外子会社等の資産及び負債ならびに収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めている。 |
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(6) 重要なリース取引の処理方法 |
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 |
同左 |
同左 |
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(7) 重要なヘッジ会計の方法 |
① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっている。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっている。 |
① ヘッジ会計の方法 同左 |
① ヘッジ会計の方法 同左 |
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② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ ヘッジ対象 借入金 |
② ヘッジ手段とヘッジ対象 同左 |
② ヘッジ手段とヘッジ対象 同左 |
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③ ヘッジ方針 中間連結財務諸表提出会社の内規である「リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしている。 |
③ ヘッジ方針 同左 |
③ ヘッジ方針 連結財務諸表提出会社の内規である「リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしている。 |
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④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価している。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。 |
④ ヘッジ有効性評価の方法 同左
なお、金利スワップ取引は平成15年９月30日付で解約したため、繰延ヘッジ損失等669百万円を金利スワップ解約損として特別損失に計上している。 |
④ ヘッジ有効性評価の方法 同左
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前中間連結会計期間 (自 平成14年４月１日 至 平成14年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日) |
前連結会計年度 (自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日) |
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(8) その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための基本となる重要な事項 |
――――――
消費税等の会計処理 消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
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