１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、輸出が堅調に推移するなか、設備投資が持ち直すなど一部に明るい兆しがみられたが、厳しい雇用・所得環境を背景に個人消費は依然として低水準にとどまり、回復に向けた歩調は極めて緩やかなものとなった。
このような情勢下において当社企業集団は、本年３月に策定した「新Profit計画」に基づき、不動産事業と建設事業との会社分割に向け、自己資本の充実を図るべく第三者割当増資を実施し、有利子負債の削減を推し進めるとともに、首都圏に経営資源を集中し、営業力を強化するなど収益構造の改革に努めた結果、一定の成果を収めることができた。
当中間連結会計期間の業績は、売上高は2,104億円（前年同期比112.2％増）、営業利益21億円（前年同期は営業損失24億円）、経常損失10億円（前年同期は経常損失54億円）となった。また、退職給付引当金取崩益などを特別利益に計上したものの、販売用不動産評価損などを特別損失に計上した結果、中間純損失は９億円（前年同期は中間純損失77億円）となった。
① 事業の種類別セグメントの業績
（建設事業）
建設業界においては、企業収益の改善に伴い、製造業を中心に民間設備投資が増加の動きを示したものの、公共工事は減少基調が顕著となるなど、受注環境は総じて厳しい状況で終始した。
受注高は、鉄道およびマンションを中心とした民間工事が大幅に増加したことにより1,313億円（前年同期比32.7％増）となった。完成工事高は、民間工事が増加したほか、主な要因として完成工事高の計上基準に工事進行基準を採用したことにより1,953億円（前年同期比107.4％増）、営業利益は、44億円（前年同期は営業損失９億円）となった。
（不動産事業等）
「新Profit計画」に基づき資金回収を図るために販売用不動産の売却を進めた結果、不動産事業等売上高は、151億円（前年同期比204.4％増）となった。利益面では販売用不動産の売却等により営業損失１億円（前年同期は営業利益８億円）となった。
② 所在地別セグメントの業績
所在地別セグメント情報の記載を省略している為、記載していない。
（注） 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有利子負債の返済等の資金減少要素があったものの、新株発行や未成工事支出金の減少などによって、前期末残高より64億円増加（前年同期末残高より94億円増）し、195億円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動による資金収支は、未成工事受入金等の減少、仕入債務の減少により637億円減少したが、未成工事支出金の減少、売上債権の減少、たな卸資産の減少により813億円増加したことなどにより192億円の資金の増加（前年同期は118億円の減少）となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動による資金収支は、事業用地等を取得したことなどにより５億円の資金の減少（前年同期は194億円の減少）となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動による資金収支は、新株発行による収入が800億円増加したが、有利子負債の返済（削減）により931億円の減少となったため、131億円の資金の減少（前年同期は123億円の減少）となり、有利子負債残高は前期末と比べ38.8％減少し、1,362億円となった。