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【資本金等明細表】

(注)　１　資本金の減少及び資本金減少差益の増加の原因は、平成14年６月21日開催定時株主総会特別決議の

　　　　　承認を受け、平成14年８月13日に減資をしたことによるものである。

　　　２　普通株式、後配株式の当期減少額は資本金の当期減少額を、前期末残高の金額比率により按分して

　　　　　算出している。

　　　３　当期末における自己株式は97,109株である。

　　　４　資本準備金、利益準備金及び任意積立金の減少の原因は、すべて前期決算の損失処理によるもので

　　　　　ある。

【引当金明細表】

(注)　１　貸倒引当金の「当期増加額」のうち3,415百万円は開発事業損失引当金の「当期減少額（その他）」

　　　　　からの振替額である。

　　　２　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」のうち12百万円は一般債権の貸倒実績率洗替による戻入額、

　　　　　3,844百万円は債権全額に貸倒引当金を設定したことにより債権全額と直接相殺したものである。