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前事業年度 平成14年６月21日 株主総会決議 |
当事業年度 平成15年６月25日 株主総会決議 |
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区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
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Ⅰ 当期未処理損失 |
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126,906 |
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2,662 |
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Ⅱ 損失処理額 |
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任意積立金取崩額 |
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別途積立金取崩額 |
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19,705 |
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－ |
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固定資産圧縮 積立金取崩額 |
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1,373 |
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－ |
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利益準備金取崩額 |
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3,437 |
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－ |
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資本準備金取崩額 |
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93,094 |
117,610 |
－ |
－ |
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Ⅲ 次期繰越損失 |
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9,296 |
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2,662 |
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前事業年度 （ 自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日 ） |
当事業年度 （ 自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日 ） |
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１ 有価証券の評価基準及び評価方法 |
①満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） |
①満期保有目的の債券 同左 |
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②子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 |
②子会社株式及び関連会社株式 同左 |
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③その他有価証券 時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している） |
③その他有価証券 時価のあるもの 同左 |
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時価のないもの 移動平均法による原価法 |
時価のないもの 同左 |
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２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法 |
デリバティブ 時価法 |
デリバティブ 同左 |
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３ たな卸資産の評価基準及び評価方法 |
①未成工事支出金 個別法による原価法 |
①未成工事支出金 同左 |
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②不動産事業支出金 個別法による原価法 |
②不動産事業支出金 同左 |
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③販売用不動産 個別法による原価法 |
③販売用不動産 同左 |
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④材料貯蔵品 総平均法による原価法 |
④材料貯蔵品 同左 |
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４ 固定資産の減価償却の方法 |
有形固定資産 定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用している。 なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりである。
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有形固定資産 同左 |
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５ 繰延資産の処理方法
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新株発行費は、支出時に全額費用として処理している。 |
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６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 |
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。 |
同左 |
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前事業年度 （ 自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日 ） |
当事業年度 （ 自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日 ） |
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７ 引当金の計上基準 |
貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 |
貸倒引当金 同左 |
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完成工事補償引当金 完成工事のかし担保等の費用に充てるため、過年度の実績率に基づく見込額を計上している。 |
完成工事補償引当金 同左 |
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賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上している。 |
賞与引当金 同左 |
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退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当 事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。 なお、会計基準変更時差異(18,632百万円)については、15年による均等額を費用処理している。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。 |
退職給付引当金 同左 |
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役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。 なお、平成11年３月24日開催の取締役会において、「経営再建計画」の実施に伴う措置として、平成10年４月から平成14年３月に至る期間については支給額の計算対象期間に含めないことを決議し、当事業年度は繰入をしていない。 |
役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。 なお、平成11年３月24日開催の取締役会において、「経営再建計画」の実施に伴う措置として、平成10年４月から平成14年３月に至る期間については支給額の計算対象期間に含めないことを決議した。 また、平成14年９月25日開催の取締役会において、「Profit計画」の趣旨を勘案し、支給計算除外期間を平成14年４月から平成15年３月に至る期間まで延長することを決議し、当事業年度は繰入をしていない。 |
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開発事業損失引当金 関係会社が行う開発事業において、将来負担することが見込まれる損失見込額(債務保証履行に伴う損失見込額を含む)を計上している。 |
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前事業年度 （ 自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日 ） |
当事業年度 （ 自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日 ） |
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８ 完成工事高の計上基準
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完成工事高の計上は、工事完成基準によっているが、長期大規模工事(工期24カ月以上に亘り、且つ請負の対価の額が100億円以上の工事)に限り、工事進行基準を採用している。 |
同左 |
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なお、工事進行基準による完成工事高は、3,362百万円である。 |
なお、工事進行基準による完成工事高は、2,596百万円である。 |
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９ リース取引の処理方法 |
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 |
同左 |
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10 ヘッジ会計の方法 |
①ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっている。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっている。 |
①ヘッジ会計の方法 同左 |
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②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ ヘッジ対象 借入金 |
②ヘッジ手段とヘッジ対象 同左 |
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③ヘッジ方針 内規の「リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしている。 |
③ヘッジ方針 同左 |
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④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。 |
④ヘッジ有効性評価の方法 同左 |
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11 その他財務諸表作成のための重要な事項 |
消費税等の会計処理 消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。 |
①消費税等の会計処理 同左 |
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②自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準 「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平成14年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準によっている。これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微である。 なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成している。 |
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前事業年度 （ 自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日 ） |
当事業年度 （ 自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日 ） |
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③１株当たり情報 「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成14年４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針によっている。 なお、これによる影響については、（１株当たり情報）に関する注記に記載している。 |
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前事業年度 （ 自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日 ） |
当事業年度 （ 自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日 ） |
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前事業年度において、「雑収入」に含めていた「還付消費税」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとした。 なお、前事業年度の「雑収入」に含まれる当該金額は、０百万円である。 |
前事業年度において、区分掲記していた「還付消費税」は、営業外収益総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示することとした。 なお、当事業年度の「雑収入」に含まれる当該金額は、４百万円である。 |
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前事業年度において、区分掲記していた「ゴルフ会員券等評価損」は、金額的重要性がなくなったため、当事業年度より「その他特別損失」に含めて表示することとした。 なお、当事業年度の「その他特別損失」に含まれる当該金額は、51百万円である。 |
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前事業年度 （ 自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日 ） |
当事業年度 （ 自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日 ） |
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前事業年度まで流動資産の部に掲記していた「自己株式」は、財務諸表等規則の改正により当事業年度から資本に対する控除項目として資本の部の末尾に表示している。 |
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