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前連結会計年度 (自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日) |
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区分 |
注記 番号 |
金額 (百万円) |
金額 (百万円) |
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Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は 当期純損失（△） |
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957 |
△1,726 |
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減価償却費 |
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1,647 |
1,625 |
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貸倒引当金の増減額(減少：△) |
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677 |
△97 |
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退職給付引当金の増減額(減少：△) |
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99 |
△750 |
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開発事業損失引当金の増減額(減少：△) |
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△6,238 |
― |
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持分法適用に伴う負債の増減額 (減少：△) |
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3,415 |
△3,415 |
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受取利息及び受取配当金 |
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△298 |
△218 |
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支払利息 |
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5,452 |
5,307 |
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有価証券・投資有価証券売却損益 (益：△) |
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△809 |
△0 |
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投資有価証券評価損 |
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62 |
414 |
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固定資産除却損 |
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14 |
82 |
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固定資産売却損益(益：△) |
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823 |
2,189 |
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販売用不動産評価損 |
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862 |
2,720 |
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固定資産土地等評価損 |
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― |
2,121 |
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ゴルフ会員権等評価損 |
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111 |
― |
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売上債権の増減額(増加：△) |
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1,712 |
△6,532 |
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未成工事支出金の増減額（増加：△） |
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1,375 |
36,887 |
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たな卸資産の増減額(増加：△) |
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△3,884 |
△3,217 |
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仕入債務の増減額(減少：△) |
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△7,540 |
1,199 |
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未成工事受入金等の増減額(減少：△) |
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△13,057 |
△33,252 |
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その他 |
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△3,756 |
1,544 |
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小計 |
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△18,374 |
4,881 |
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利息及び配当金の受取額 |
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299 |
217 |
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利息の支払額 |
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△5,474 |
△5,164 |
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法人税等の支払額 |
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△365 |
△308 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△23,914 |
△373 |
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Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形・無形固定資産の取得による支出 |
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△2,307 |
△20,497 |
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有形・無形固定資産の売却による収入 |
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6,233 |
15,488 |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△2,785 |
△486 |
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投資有価証券の売却による収入 |
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3,132 |
2,059 |
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貸付けによる支出 |
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△886 |
△1,961 |
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貸付金の回収による収入 |
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242 |
117 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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3,628 |
△5,278 |
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Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(減少：△) |
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△32,904 |
△35,631 |
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長期借入れによる収入 |
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30,092 |
26,480 |
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長期借入金の返済による支出 |
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△19,028 |
△25,873 |
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株式の発行による収入 |
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50,020 |
― |
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その他 |
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△0 |
△5 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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28,178 |
△35,029 |
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Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△93 |
△44 |
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Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額 （減少：△） |
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7,799 |
△40,726 |
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Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 |
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46,024 |
53,823 |
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Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高 |
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53,823 |
13,097 |
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前連結会計年度 (自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日) |
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１ 連結の範囲に関する事項 |
全ての子会社(８社)を連結している。 連結子会社名は、「第１ 企業の概況４ 関係会社の状況」に記載のとおり。
なお、以下の会社を当連結会計年度より連結の範囲から除外した。 ・清算による除外 PAN-PACIFIC DEVELOPMENT,INC. |
全ての子会社(８社)を連結している。 同左
____________________ |
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２ 持分法の適用に関する事項 |
全ての関連会社(５社)に対する投資について、持分法を適用している。 |
全ての関連会社(５社)に対する投資について、持分法を適用している。 |
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持分法適用の関連会社名は次のとおり。 世紀東急工業株式会社 田浦開発株式会社 株式会社水戸プロパティー 東急グリーンシステム株式会社 CH.KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.
なお、以下の会社を当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外した。 ・株式売却により関連会社に該当しなくなったことによる除外 東急建材工業株式会社 |
持分法適用の関連会社名は次のとおり。 同左
____________________ |
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
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連結子会社のうち、 GUAM PACIFIC TOKYU CONSTRUCTION, INC. の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日の３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。 上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一である。 |
同左 |
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前連結会計年度 (自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日) |
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４ 会計処理基準に関する事項 |
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(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 |
有価証券 ①満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） |
有価証券 ①満期保有目的の債券 同左 |
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②その他有価証券 時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している) |
②その他有価証券 時価のあるもの 同左 |
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時価のないもの 移動平均法による原価法 |
時価のないもの 同左 |
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デリバティブ 時価法 |
デリバティブ 同左 |
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たな卸資産 ①未成工事支出金等(未成工事支出金、不動産事業支出金) 個別法による原価法によっている。 |
たな卸資産 ①未成工事支出金等(未成工事支出金、不動産事業支出金) 同左 |
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②未成工事支出金等(材料貯蔵品) 総平均法による原価法によっているが、一部の国内連結子会社は、最終仕入原価法によっている。 |
②未成工事支出金等(材料貯蔵品) 同左 |
||||
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③販売用不動産 個別法による原価法によっているが、在外連結子会社は、個別法による低価法によっている。 |
③販売用不動産 個別法による原価法によっている。 |
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
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有形固定資産 定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しているが、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用している。 なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりである。
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有形固定資産 定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しているが、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用している。 なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりである。
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前連結会計年度 (自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日) |
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(3) 重要な引当金の計上基準 |
貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 完成工事補償引当金 完成工事のかし担保等の費用に充てるため、過年度の実績率に基づく見込額を計上している。 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上している。 |
貸倒引当金 同左
完成工事補償引当金 同左
賞与引当金 同左 |
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退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。 なお、会計基準変更時差異(18,836百万円)については、15年による均等額を費用処理している。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。 |
退職給付引当金 同左 |
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役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。 なお、「経営再建計画」の実施に伴う措置として、平成10年４月から平成14年３月に至る期間については、支給額の計算対象期間に含めないこととし、当連結会計年度は繰入をしていない。 |
役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。 なお、「経営再建計画」の実施に伴う措置として、平成10年４月から平成14年３月に至る期間については、支給額の計算対象期間に含めないこととし、また、「Profit計画」の趣旨を勘案し、支給計算除外期間を平成14年４月から平成15年３月に至る期間まで延長することとし、当連結会計年度は繰入をしていない。 |
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前連結会計年度 (自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日) |
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(4) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
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外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。 なお、在外子会社等の資産及び負債ならびに収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。 |
同左
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(5) 重要なリース取引の処理方法
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リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 |
同左
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
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①ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっている。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっている。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ ヘッジ対象 借入金 ③ヘッジ方針 連結財務諸表提出会社の内規である「リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしている。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価している。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。 |
①ヘッジ会計の方法 同左
②ヘッジ手段とヘッジ対象 同左
③ヘッジ方針 同左
④ヘッジ有効性評価の方法 同左
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(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 |
消費税等の会計処理 消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。 |
①消費税等の会計処理 同左 |
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前連結会計年度 (自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日) |
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____________________
____________________ |
②自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準 「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平成14年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準によっている。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。 なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成している。 ③１株当たり情報 「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成14年４月１日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針によっている。なお、これによる影響については、（１株当たり情報）に関する注記に記載している。 |
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５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 |
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によっている。 |
同左 |
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６ 連結調整勘定の償却に関する事項 |
連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っている。ただし、重要性のないものは、一括償却している。 |
同左 |
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７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項 |
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分等について連結会計年度中に確定した利益処分等に基づいて作成している。 |
同左 |
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８ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 |
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。 |
同左 |
(連結貸借対照表関係)
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前連結会計年度 (自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日) |
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前連結会計年度において、「その他流動資産」に含めていた「短期貸付金」は、資産総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとした。 なお、前連結会計年度の「その他流動資産」に含まれる当該金額は、248百万円である。 |
____________________ |
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____________________ |
前連結会計年度において、「その他流動資産」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。 なお、前連結会計年度の「その他流動資産」に含まれる当該金額は、９百万円である。 |
(連結損益計算書関係)
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前連結会計年度 (自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日) |
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前連結会計年度において、「雑収入」に含めていた「還付消費税」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとした。 なお、前連結会計年度の「雑収入」に含まれる当該金額は、０百万円である。 |