１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が増加するとともに生産が持ち直しの動きを示したものの、深刻な雇用・所得環境を背景に、依然として個人消費が低迷するなか、イラク情勢や株価下落の影響も加わるなど、期後半にいたり後退色を強めながら推移した。
このような情勢下において当社企業集団は、中期事業計画「Profit計画」に基づき、大幅な機構改革を実施して、高需要が見込める首都圏に経営資源を集中するとともに、利益重視の受注体制への転換を図ったほか、資産の売却等により有利子負債を削減するなど、収益構造の改革と財務基盤の強化に努めた。
当連結会計年度の業績は、売上高が前連結会計年度に比べ223億円増加の3,805億円となり、利益についても、営業利益が前連結会計年度に比べ35億円増加の110億円、経常利益が前連結会計年度に比べ35億円増加の56億円といずれも増加に転じた。また、資産の見直しにより販売用不動産評価損、固定資産売却損、固定資産土地等評価損などを特別損失に計上したものの、法人税等調整額を加えた結果、当期純利益は１億円（前連結会計年度は当期純利益６億円）となった。
① 事業の種類別セグメントの業績
（建設事業）
建設業界においては、財政の制約により官公庁工事が減少基調をたどるなか、長引く景気低迷や先行き懸念から民間建設投資も一段と絞り込まれるなど、受注環境は極めて厳しい状況で終始した。
受注高は、官公庁工事が大幅に減少したことにより2,656億円（前連結会計年度比△12.4％）となった。完成工事高は、民間工事が増加したことにより3,713億円と前連結会計年度に比べ214億円（6.1％）の増収となった。また、営業利益については資産の有効活用と経費の削減を推し進めたものの138億円と前連結会計年度に比べ17億円（△11.0％）の減益となった。
（不動産事業等）
「Profit計画」に基づき資金回収を図るために不動産売却を進めた結果、不動産事業等売上高は、91億円と前連結会計年度に比べて８億円（10.7％）の増収となり、営業利益についても親会社より取得した固定資産の賃貸収入の増加などにより16億円（前連結会計年度は営業損失17億円）となった。
② 所在地別セグメントの業績
所在地別セグメント情報の記載を省略している為、記載していない。
(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、「Profit計画」の主目標である財務基盤強化戦略に基づく固定資産の取得や、有利子負債のさらなる削減を実行したことによる借入金の減少により、前連結会計年度に比べ407億円（△75.7％）減少し、当連結会計年度末には130億円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金収支は、未成工事支出金の減少などの増加要因があったものの、未成工事受入金の減少、売上債権の増加などにより、３億円の資金減少（前連結会計年度比235億円増加）となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金収支は、親会社より安定的収益確保のため有形固定資産の土地・建物等を取得したことなどにより、52億円の資金減少（前連結会計年度比89億円減少）となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金収支は、有利子負債の返済（削減）などにより、350億円の資金減少（前連結会計年度比632億円減少）となった。
なお、有利子負債残高は2,226億円となり、前連結会計年度比で13.6％減少した。