【海外売上高】

前中間連結会計期間(平成13年4月1日〜平成13年9月30日)、当中間連結会計期間(平成14年4月1日〜平成14年9月30日)及び前連結会計年度(平成13年4月1日〜平成14年3月31日)

 

海外売上高がいずれも連結売上高の10%未満のため、中間連結財務諸表規則様式第三号(記載上の注意5)ならびに連結財務諸表規則様式第三号(記載上の注意5)に基づき、海外売上高の記載を省略した。

 

 

 

 

(1株当たり情報)

 

前中間連結会計期間

(自 平成13年4月1日

至 平成13年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成14年4月1日

至 平成14年9月30日)

前連結会計年度

(自 平成13年4月1日

至 平成14年3月31日)

1株当たり純資産額

2.09円

1株当たり純資産額

37.23円

1株当たり純資産額

43.19円

1株当たり中間純損失

5.40円

1株当たり中間純損失

6.05円

1株当たり当期純利益

0.83円

なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失が計上されているため記載していない。

(追加情報)

 当中間連結会計期間から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第4号)を適用している。

 なお、当中間連結会計期間において、従来と同様の方法によった場合の(1株当たり情報)の各金額についても、上記と同額である。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

(注)1株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前中間連結会計期間

(自 平成13年4月1日

至 平成13年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成14年4月1日

至 平成14年9月30日)

前連結会計年度

(自 平成13年4月1日

至 平成14年3月31日)

1株当たり中間(当期)純利益

 

 

 

 1.普通株式に係る中間(当期)

   純利益

 

 

 

  (1)中間連結損益計算書(連結

   損益計算書)上の中間

  (当期)純利益(百万円)

△7,777

  (2)普通株主に帰属しない金額

  (百万円)

   普通株式に係る中間(当期)

   純利益(百万円)

△7,777

 2.普通株式(普通株式と同等の

  株式を含む)の期中平均株式数

 

 

 

  普通株式及び普通株式と同等の

  株式の期中平均株式数の種類別

  の内訳(千株)

   普通株式

   後配株式

 

 

 

784,974

500,000

  普通株式の期中平均株式数

  (千株)

1,284,974

  希薄化効果を有しないため、潜

  在株式調整後1株当たり中間

  (当期)純利益の算定に含まれ

  なかった潜在株式の概要

後配株式の数

500,000千株

 

この詳細については、第4提出会社の状況

1株式等の状況 (1)株式の総数等に記載のとおりである。

 

 

(重要な後発事象)

 

前中間連結会計期間

(自 平成13年4月1日

至 平成13年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成14年4月1日

至 平成14年9月30日)

前連結会計年度

(自 平成13年4月1日

至 平成14年3月31日)

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――――――

 当社は、平成14年6月21日開催の定時株主総会特別決議の承認を受け減資することになった。

・目的 累積欠損金の一掃による当

    社の信頼性の確保と今後の

    経営の安定化に不可欠なた

    め。

・方法 発行済株式総数の変更は行

    わず、資本の額のみを減少

    する方法による。

・減少する資本の額

34,306,127,626円

・予定 平成14年8月12日

     債権者異議申述最終期日

    平成14年8月13日

      資本減少の効力発生日