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種類 |
会社が発行する株式の総数(株) |
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普通株式 |
1,900,000,000 |
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後配株式 |
500,000,000 |
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計 |
2,400,000,000 |
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種類 |
中間会計期間末 現在発行数(株) (平成14年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成14年12月12日) |
上場証券取引所名又 は登録証券業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
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785,000,000 |
同左 |
東京証券取引所 (市場第一部) 大阪証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる普通株式 |
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後配株式 |
※ |
500,000,000 |
同左 |
― |
※ 第三者割当増資による後配株式 |
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計 |
1,285,000,000 |
同左 |
― |
― |
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(注) ※ 後配株式の内容
(1) 議決権
後配株式は全て議決権を有している。
(2) 配当
① 後配株式に対しては、普通株式に対する利益配当が１株につき年６円未満の場合は、利益配当をしない。
② 普通株式に対して１株につき年６円以上の利益配当をする場合は、後配株式に対して１株につき年24円の利益配当をする。
(3) 消却
① 平成12年３月23日発行の後配株式161,291,000株に対しては、当社は平成17年３月23日以降、株主に配当すべき利益をもって、後配株式の発行価額に1.1を乗じた金額により、その全部又は一部を買入消却することができる。
② 平成14年３月27日発行の後配株式338,709,000株に対しては、当社は平成19年３月27日以降、株主に配当すべき利益をもって、後配株式の発行価額に1.1を乗じた金額により、その全部又は一部を買入消却することができる。
(4) 株式の併合又は分割、新株引受権等
① 当社は法令に別段の定めがある場合を除き、後配株式について株式の併合又は分割は行わない。
② 後配株主には新株の引受権又は新株予約権付社債の引受権を与えない。
(5) 普通株式への転換、一斉転換
① 平成12年３月23日発行の後配株式161,291,000株に対して転換請求ができる期間は、平成17年３月23日又は株主総会において後配株式に対する利益配当を決議した日の翌日のいずれか早い時から、後配株式に対する利益配当を決議した株主総会の次の定時株主総会の日までとする。また、転換請求のなかった後配株式は、同期間の末日の翌日(一斉転換日)をもって、普通株式となる。
② 平成14年３月27日発行の後配株式338,709,000株に対して転換請求ができる期間は、平成19年３月27日又は株主総会において後配株式に対する利益配当を決議した日の翌日のいずれか早い時から、後配株式に対する利益配当を決議した株主総会の次の定時株主総会の日までとする。また、転換請求のなかった後配株式は、同期間の末日の翌日(一斉転換日)をもって、普通株式となる。
(6) 上記(注)※(5)により発行された普通株式に対する最初の利益配当金又は中間配当金の支払は、転換の請求が４月１日から９月30日までの間にあった場合は４月１日に、10月１日から翌年３月31日までの間にあった場合は10月１日にそれぞれ転換があったものとみなす。
該当事項なし。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額
(千円) |
資本金残高
(千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
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平成14年６月21日※１ |
― |
1,285,000 |
― |
71,139,222 |
△93,094,634 |
― |
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平成14年８月13日※２ |
― |
1,285,000 |
△34,306,127 |
36,833,094 |
― |
― |
(注) １ 平成14年６月21日開催の定時株主総会損失処理案の承認を受け資本準備金(93,094,634千円)を累積欠損金に充当した。
２ 上記定時株主総会特別決議の承認を受け減資した。
目的 累積欠損金の一掃による当社の信頼性の確保と今後の経営の安定化に不可欠なため。
方法 発行済株式総数の変更は行わず、資本の額のみ(34,306,127千円)を減少する方法による。
債権者異議申述最終期日 平成14年８月12日
資本減少の効力発生日 平成14年８月13日
平成14年９月30日現在
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
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東京急行電鉄株式会社 |
東京都渋谷区南平台町５－６ |
1,006,448 |
78.32 |
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東急不動産株式会社 |
東京都渋谷区道玄坂１－21－２ |
32,484 |
2.53 |
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株式会社東京三菱銀行 |
東京都千代田区丸の内２－７－１ |
19,468 |
1.51 |
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株式会社東急百貨店 |
東京都渋谷区道玄坂２－24－１ |
16,958 |
1.32 |
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日本生命保険相互会社 |
東京都千代田区有楽町１－２－２ |
10,741 |
0.84 |
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東急建設従業員持株会 |
東京都渋谷区渋谷１－16－14 |
8,346 |
0.65 |
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中央三井信託銀行株式会社 |
東京都港区芝３－33－１ |
8,206 |
0.64 |
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三菱信託銀行株式会社 |
東京都千代田区永田町２－11－１ |
7,932 |
0.62 |
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株式会社みずほコーポレート銀行 |
東京都千代田区丸の内１－３－３ |
7,538 |
0.59 |
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第一生命保険相互会社 |
東京都千代田区有楽町１－13－１ |
7,260 |
0.56 |
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計 |
― |
1,125,386 |
87.58 |
平成14年９月30日現在
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
― |
― |
― |
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議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式)
普通株式 39,000 |
― |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
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完全議決権株式(その他) |
普通株式 783,526,000
後配株式 500,000,000 |
普通株式 783,526
後配株式 500,000 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
第三者割当増資による後配株式
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単元未満株式 |
普通株式 1,435,000 |
― |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
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発行済株式総数 |
1,285,000,000 |
― |
― |
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総株主の議決権 |
― |
1,283,526 |
― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が18,000株（議決権18個）、及び、証券保管振替機構名義の株式が116,000株（議決権116個）含まれている。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式75株が含まれている。
平成14年９月30日現在
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所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
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(自己保有株式) 東急建設株式会社 |
渋谷区渋谷１－16－14 |
39,000 |
― |
39,000 |
0.00 |
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計 |
― |
39,000 |
― |
39,000 |
0.00 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が18,000株(議決権18個)ある。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれている。
第三者割当増資により発行した株式について
平成14年３月27日第三者割当増資により発行した株式の取得者に対しては、発行日から２年以内に譲渡する場合にはその内容を当社に報告する旨の了解を確約書にて得ている。平成14年９月30日現在及び提出日現在、当該株式につき取得者による株式の移動は行われていない。
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月別 |
平成14年４月 |
平成14年５月 |
平成14年６月 |
平成14年７月 |
平成14年８月 |
平成14年９月 |
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最高(円) |
80 |
80 |
78 |
74 |
70 |
70 |
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最低(円) |
68 |
65 |
66 |
60 |
60 |
58 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。