１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、輸出の増加に伴い生産が持ち直しの動きを示したものの、設備投資への波及効果は限定的であり、厳しい雇用・所得環境を背景に個人消費も低水準で推移するなど、総じて停滞基調のうちに終始した。
このような情勢下において当社企業集団は、３ヵ年の経営計画として新たに策定し推進している「再生計画（Profit計画）」に基づき、利益を重視した受注姿勢への転換を図るとともに、東急ブランドの強みを活かし、高需要が見込める首都圏の交通関連・都市再生・リニューアル工事に経営資源を集中するなど、収益構造の改革に努めた。
しかしながら、当中間連結会計期間の業績は、売上高は991億円（前年同期比24.9％減）となった。利益面では、業務の効率化を図るなど経費の削減に努めたものの、完成工事高の減少と工事採算性の悪化により、営業損失が24億円（前年同期は営業利益２億円）、経常損失が54億円（前年同期は経常損失32億円）となった。さらに、販売用不動産評価損などを特別損失に計上したことにより、中間純損失は77億円（前年同期は中間純損失41億円）となった。
① 事業の種類別セグメントの業績
(建設事業)
建設業界においては、官公庁工事が地方財政の制約から一段と絞り込まれるなか、製造業を中心に民間設備投資も抑制傾向を強めるなど、受注活動はさらに厳しい状況が続いた。
受注高は、官公庁工事、民間工事ともに減少したことにより989億円（前年同期比29.9％減）となった。完成工事高は、土木工事が大幅に減少したことにより941億円（前年同期比25.6％減）、営業損失は９億円（前年同期は営業利益29億円）となった。
(不動産事業等)
不動産事業等売上高は、不動産市況の低迷等により49億円（前年同期比8.3％減）を計上するにとどまった。
利益面では、親会社より取得した資産の賃貸収入の増加などにより営業利益８億円（前年同期は営業利益１億円）となった。
② 所在地別セグメントの業績
所在地別セグメント情報の記載を省略している為、記載していない。
（注）「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得及び有利子負債の返済等の資金減少要素によって、前期末残高より436億円減少（前年同期末残高より121億円減）し、101億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金収支は、売上債権の減少、未成工事受入金の増加により745億円増加したが、税金等調整前中間純損失76億円の計上と仕入債務の減少、未成工事支出金の増加により762億円減少したことなどにより118億円の減少（前年同期は129億円の減少）となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金収支は、親会社より安定的収益確保のため有形固定資産の土地・建物等を取得したことなどにより194億円の減少（前年同期は55億円の増加）となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動による資金収支は、有利子負債の返済（削減）などにより123億円の減少（前年同期は162億円の減少）となり、有利子負債残高は前期末と比べ4.8％減少し、2,453億円となった。