(イ) 【取締役又は使用人への譲渡のための取得の状況】
該当事項なし。
(ロ) 【利益、資本準備金又は再評価差額金による消却のための買受けの状況】
(平成14年６月21日現在)
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区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
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定時株主総会での決議状況 (平成―年―月―日決議) |
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利益による消却の取締役会での決議状況 (平成―年―月―日決議) |
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資本準備金による消却の取締役会での決議状況 (平成―年―月―日決議) |
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再評価差額金による消却の取締役会での決議状況 (平成―年―月―日決議) |
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前決議期間における取得自己株式 |
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残存授権株式等の総数及び価額の総額 |
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未行使割合(％) |
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(注) １ 平成10年６月24日開催の定時株主総会において、廃止前の「株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律」第３条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、20,000,000株を限度として利益による消却のための自己株式を取得することができる旨を定めている。
２ 「株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律」の廃止に伴い、平成14年６月21日開催の定時株主総会において定款変更を行い、上記規定を削除した。
(ハ) 【取得自己株式の処理状況】
該当事項なし。
【定時総会決議による自己株式の買受け等、子会社からの自己株式の買受け等又は再評価差額金による消却のための自己株式の買受け等の状況】
該当事項なし。