１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、情報技術関連の急速な冷え込みを背景に、輸出と設備投資が減少するなか、企業収益の急速な落ち込みに加え、失業率がさらに悪化するとともに個人消費も低迷を続けるなど、一段と厳しい状況で推移した。
このような状況にあって当社企業集団は、価格対応力の強化と業務の効率化を図り、受注と利益の確保に努めるとともに、資産の圧縮と有効活用を積極的に推進するなど、業績の回復に全力で努めた。また、予測を超える経営環境の悪化に対処すべく、建設事業のさらなる収益構造改革と財務基盤の強化を基本戦略とする３カ年の「再生計画（Profit計画）」を本年２月に策定し、第三者割当増資を実施した。
当連結会計年度の業績は、厳しい受注環境を反映して、売上高が3,581億円と前連結会計年度に比べ639億円（△15.1％）の減収となった。また、利益については、一般管理費を削減したものの、建設事業における完成工事総利益が悪化したため、営業利益が75億円と前連結会計年度に比べ40億円、経常利益が20億円と前連結会計年度に比べ38億円といずれも下回ることになった。また、固定資産売却損、販売用不動産評価損等を特別損失に計上した結果、当期純利益は６億円（前連結会計年度は当期純利益23億円）となった。
① 事業の種類別セグメントの業績
(建設事業)
建設業界においては、地方財政の制約から官公庁工事が減少基調をたどるとともに、民間建設投資も抑制傾向を強めるなか、生産施設の建設需要が急減するなど、受注環境は深刻な状況で終始した。
受注高は、官公庁工事が増加に転じたが、民間建築工事が減少したことにより、3,030億円（前連結会計年度比△7.1％）となった。完成工事高は、民間工事の減少により3,499億円と前連結会計年度に比べ497億円（△12.4％）の減収となった。また、営業利益は、施工の合理化と経費の削減に努めたものの155億円と前連結会計年度に比べ41億円（△21.1％）の減益となった。
(不動産事業等)
「経営再建計画」に基づき資金回収を図るために不動産売却を進めたものの、市況の低迷等により、不動産事業等売上高については、82億円と前連結会計年度に比べて142億円（△63.3％）の減収となり、営業損失17億円（前連結会計年度は営業損失21億円）となった。
② 所在地別セグメントの業績
所在地別セグメント情報の記載を省略している為、記載していない。
(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、「経営再建計画」の主目標である有利子負債のさらなる削減を実行したことによる借入金の減少があったものの、第三者割当増資による資本の増加などの資金増加要素により、前連結会計年度に比べ77億円（16.9％）増加し、当連結会計年度末には538億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金収支は、未成工事受入金等、仕入債務の減少及びたな卸資産の増加により、239億円の資金の減少（前連結会計年度比254億円減少）となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金収支は、有形固定資産の建物土地等の売却による資金回収により36億円（前連結会計年度比△19.3％）の資金の増加となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金収支は、有利子負債の返済（削減）により、218億円の減少となったものの、株式発行による収入が500億円増加したため、281億円の資金の増加となった。
なお、有利子負債残高は2,577億円となり、前連結会計年度比で7.8％減少した。