当事業年度

平成16年６月24日

株主総会決議

区分

注記

番号

金額(百万円)

�T　当期未処理損失

39,823

�U　損失処理額

　　　資本準備金取崩額

35,401

�V　次期繰越損失

4,422

当事業年度

(　自　平成15年４月10日

至　平成16年３月31日　)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

�@満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

�A子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

�Bその他有価証券

　時価のあるもの

　　期末日の市場価格等に基づく時価法

　　(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

�@未成工事支出金

　個別法による原価法

�A不動産事業支出金

　個別法による原価法

�B販売用不動産

　個別法による原価法

�C材料貯蔵品

　総平均法による原価法

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法(但し、建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用している。

　なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりである。

無形固定資産（営業権）

　計上時に一括償却している。

４　繰延資産の処理方法

創立費、開業費及び新株発行費

　支出時に全額費用処理している。

５　外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

６　引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

　なお、当社は平成15年10月１日付の会社分割による建設事業部門の承継後に営業を開始したため、平成15年９月30日以前の貸倒実績率は（旧）東急建設株式会社（現　ＴＣプロパティーズ株式会社）の実績率を適用している。

完成工事補償引当金

　完成工事のかし担保等の費用に充てるため、過年度の実績率に基づく見込額を計上している。

　なお、当社は平成15年10月１日付の会社分割による建設事業部門の承継後に営業を開始したため、過年度の実績率は（旧）東急建設株式会社（現　ＴＣプロパティーズ株式会社）の実績率を適用している。

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上している。

当事業年度

(　自　平成15年４月10日

至　平成16年３月31日　)

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

７　完成工事高の計上基準

完成工事高の計上基準は、工事進行基準を採用している。但し、工期が１年以内の工事については工事完成基準によっている。なお、当事業年度の工事進行基準による完成工事高は101,558百万円である。

８　リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

９　その他財務諸表作成のための重要な事項

�@消費税等の会計処理

　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

�A会社分割による承継に関する会計処理等

　当社は平成15年４月10日付で「ＴＣホールディングズ株式会社」として設立し、平成15年10月１日付で会社分割（分割型吸収分割）により建設事業部門を（旧）東急建設株式会社（現　ＴＣプロパティーズ株式会社）より承継するとともに、商号を「東急建設株式会社」に変更している。なお、当会社分割による承継に関する会計処理は、「会社分割に関する会計処理」（会計制度委員会研究報告第７号　平成13年３月30日）に基づき、売買処理法にて行っている。この結果、資産の額246,198百万円、負債の額239,198百万円、資本の額7,000百万円がそれぞれ増加している。また、会社分割により建設事業を承継するにあたって、外部専門家２社が独立した立場で計算した事業価値を基礎として分割会社と承継会社が契約により認識し、当社が計上した営業権68,000百万円に関しては、当期に一括償却している。

�B固定資産の減損に係る会計基準

固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会　平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号　平成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び同適用指針を適用している。但し、減損の兆候の有無を検証し、兆候のあるものについてはその回収可能価額を検討した結果、減損損失を計上すべき資産はなかった。

当事業年度

(平成16年３月31日)

１　担保資産

　　下記の資産は、長期借入金30,083百万円及び短期借入金6,000百万円(長期借入金よりの振替分)の担保に供している。

２　有価証券の貸付

３　関係会社に係る注記

　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。

４　偶発債務(保証債務)

　　(イ)下記の会社等の借入金に対して保証を行っている。

　　(注)　※の保証金額は、他社分担保証額を除いた当社の保証債務額である。　

　　(ロ)下記の得意先が行うマンション購入者への手付金保証契約に対する保証を行っている。

５　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高

　　なお、上記貸出コミットメントにおいては、当社が子会社各社に提供するキャッシュマネジメントシステムに伴うものであり、必ずしも全額が実行されるものではない。

当事業年度

(平成16年３月31日)

６　※13　会社が発行する株式の総数

　　発行済株式の総数

「株式の消却が行われた場合または優先株式につき普通株式への転換が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨を定款に定めている。　

７　※14　自己株式

　　　　　当社が保有する自己株式の数は、普通株式34,189株である。

８　※９　破産債権、更生債権等と貸倒引当金の直接減額表示

　　　　　債権全額に貸倒引当金を設定している「破産債権、更生債権等」については、当該貸倒引当金(当事業年度末521百万円)を債権から直接減額することとしている。

        　なお、これにより「破産債権、更生債権等」の貸借対照表残高はない。

９　資本の欠損の額は39,850百万円である。

10　※３　販売用不動産、※４　建物、※６　土地の所有目的の変更

　　　　　有形固定資産（建物、土地）に計上していたもののうち、0百万円（建物）、157百万円（土地）は、当事業年度において販売目的に変更したため有形固定資産（建物、土地）から販売用不動産にそれぞれ振り替えた。

当事業年度

(自　平成15年４月10日

至　平成16年３月31日)

１　研究開発費の総額

完成工事原価及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、465百万円である。　

２　※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

３　※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

当事業年度

(自　平成15年４月10日

至　平成16年３月31日)

１　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

�@　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

�A　未経過リース料期末残高相当額

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

�B　支払リース料、減価償却費相当額

�C　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

２　オペレーティング・リース取引

未経過リース料

（減損損失について）

　　リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略している。

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

1,284

1,352

67

当事業年度

(平成16年３月31日)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

百万円

営業権償却限度超過額

22,140

繰越欠損金

2,041

　賞与引当金損金算入限度超過額

504

　完成工事補償引当金損金算入限度超過額

146

　貸倒引当金損金算入限度超過額

106

　未払費用

67

　その他

62

繰延税金資産小計

25,068

評価性引当額

△2,714

繰延税金資産合計

22,353

繰延税金負債

　その他有価証券評価差額金

△352

繰延税金負債合計

△352

繰延税金資産の純額

22,000

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 税引前当期純損失を計上したため

 該当なし。

当事業年度

(自　平成15年４月10日

至　平成16年３月31日)

１株当たり純資産額

5.03円

１株当たり当期純損失

72.20円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載していない。

当事業年度

(自　平成15年４月10日

至　平成16年３月31日)

１株当たり当期純損失

１．普通株式に係る当期純損失

　(1)損益計算書上の当期純損失

　　(百万円)

39,823

　(2)普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

　　普通株式に係る当期純損失(百万円)

39,823

２．普通株式の期中平均株式数(千株)

551,509

　希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

　Ａ種優先株式　　　　　　　　27,000　千株

　Ｂ種優先株式　　　　　　　　12,500　千株

　この詳細については、第４提出会社の状況

　１株式等の状況（１）株式の総数等に記載

　のとおりである。