【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日)
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建設事業 (百万円) |
不動産事業等 (百万円) |
計 (百万円) |
消去又は 全社(百万円) |
連結 (百万円) |
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売上高 |
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(1) 外部顧客に対する 売上高 |
132,657 |
2,654 |
135,312 |
― |
135,312 |
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(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
7 |
6 |
13 |
(13) |
― |
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計 |
132,664 |
2,661 |
135,325 |
(13) |
135,312 |
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営業費用 |
128,592 |
2,450 |
131,043 |
1,657 |
132,700 |
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営業利益 |
4,071 |
211 |
4,282 |
(1,670) |
2,611 |
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)
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建設事業 (百万円) |
不動産事業等 (百万円) |
計 (百万円) |
消去又は 全社(百万円) |
連結 (百万円) |
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売上高 |
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(1) 外部顧客に対する 売上高 |
122,207 |
2,681 |
124,889 |
― |
124,889 |
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(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1 |
7 |
9 |
（9） |
― |
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計 |
122,209 |
2,689 |
124,898 |
（9） |
124,889 |
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営業費用 |
118,584 |
1,950 |
120,534 |
1,478 |
122,013 |
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営業利益 |
3,625 |
738 |
4,364 |
(1,488) |
2,875 |
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
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建設事業 (百万円) |
不動産事業等 (百万円) |
計 (百万円) |
消去又は 全社(百万円) |
連結 (百万円) |
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売上高 |
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(1) 外部顧客に対する 売上高 |
297,319 |
6,941 |
304,260 |
― |
304,260 |
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(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
10 |
15 |
26 |
(26) |
― |
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計 |
297,330 |
6,956 |
304,286 |
(26) |
304,260 |
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営業費用 |
283,831 |
6,572 |
290,403 |
3,596 |
293,999 |
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営業利益 |
13,499 |
384 |
13,883 |
(3,622) |
10,261 |
(注) １ 事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容
(1) 事業区分の方法
日本標準産業分類及び中間連結損益計算書（連結損益計算書）の売上集計区分を勘案して区分した。
(2) 各区分に属する主要な事業の内容
建設事業：土木・建築その他建設工事全般に関する事業
不動産事業等：不動産の販売、賃貸事業他
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前中間連結会計期間1,670百万円、当中間連結会計期間1,488百万円、前連結会計年度3,622百万円である。その主なものは、中間連結財務諸表(連結財務諸表)提出会社の管理部門に係る費用である。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日)、当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)及び前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略した。
【海外売上高】
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日)、当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)及び前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
海外売上高がいずれも連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略した。
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前中間連結会計期間 (自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日) |
前連結会計年度 (自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
7.39円 |
10.95円 |
11.65円 |
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１株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失（△） |
1.32円 |
△1.30円 |
5.16円 |
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潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益 |
1.29円 |
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失が計上されているため記載していない。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純利益を下回らないため記載していない。 |
(注) １株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前中間連結会計期間 (自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日) |
前連結会計年度 (自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日) |
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１株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失(△） |
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１ 普通株式に係る中間(当期)純利益又は中間純損失(△） |
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(1) 中間連結損益計算書(連結損益計算書)上の中間(当期)純利益又は中間純損失（△) (百万円) |
1,240 |
△1,042 |
5,201 |
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(2) 普通株主に帰属しない金額(百万円) （うち中間会計期間に係る優先株式配当額又は利益処分による優先株式配当額） |
― |
181 (181) |
363 (363) |
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普通株式に係る中間(当期)純利益又は中間純損失(△) (百万円) |
1,240 |
△1,223 |
4,838 |
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２ 普通株式の期中平均 株式数(千株) |
937,270 |
937,255 |
937,266 |
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潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 |
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普通株式増加数(千株) |
23,573 |
― |
― |
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(うちＡ種優先株式) |
16,113 |
― |
― |
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(うちＢ種優先株式) |
7,460 |
― |
― |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
――――――
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Ａ種優先株式 27,000千株 Ｂ種優先株式 12,500千株 この詳細については、「第４提出会社の状況１株式等の状況（１）株式の総数等」に記載のとおりである。 |
同左 |
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前中間連結会計期間 (自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日) |
前連結会計年度 (自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日) |
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当社の持分法適用関連会社である世紀東急工業株式会社は、平成17年５月12日発表の平成17年３月期決算短信において、固定資産の減損に係る会計基準の適用等により、大幅な当期純損失となる平成18年３月期業績予想を公表した。 これに伴い持分法による投資損失として平成17年９月中間期に概算24億円を、平成18年３月期に概算21億円をそれぞれ計上する見込みである。 また、当社は、同社が本年５月27日に公表した「中期３か年経営計画」に記載のとおり、自己資本増強策として第三者割当増資40億円の引受け要請を受け、同社の計画遂行を支援するとともに内諾することを決定している。 なお、上記損失額は同社の予想当期純損失に現在の当社持分比率をかけて算出しており、今後の同社の経営成績等により当該損失額は変動する可能性がある。 |
（2）【その他】
重要な訴訟事件等
当社は、平成15年10月１日に、（旧）東急建設（現 ＴＣプロパティーズ株式会社）が実施した会社分割により建設事業に係わる一切の権利義務を包括承継しているが、会社分割前に施工した工事の発注者より、（旧）東急建設を代表者とする共同企業体が施工した建物（施工建物の新築工事請負代金額約８億50百万円）の瑕疵を原因として、当初の請負代金額を大幅に超える補修費用等の支払を求める仲裁手続（中央建設工事紛争審査会）を受けている。
仲裁手続において、当社は、申立人である発注者より示された書証、資料等の限りでは、申立人の主張するような瑕疵は認められないとしてこれを争い、主張・反論を行っている。