前中間連結会計期間

(自　平成16年４月１日

至　平成16年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　平成17年４月１日

至　平成17年９月30日)

前連結会計年度の

要約連結キャッシュ・

フロー計算書

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

�T　営業活動によるキャッシュ・フロー

　　　税金等調整前中間（当期）純利益

又は中間純損失(△)

1,577

△946

8,833

　　　減価償却費

298

215

605

　　　退職給付引当金の増減額(減少：△)

△561

△612

△1,139

　　　持分法による投資損益(益：△)

654

3,282

598

　　　受取利息及び受取配当金

△93

△69

△149

　　　支払利息

471

361

916

　　　売上債権の増減額(増加：△)

24,745

19,548

9,199

　　　未成工事支出金の増減額(増加：△)

△4,373

△6,277

△1,942

　　　たな卸資産の増減額(増加：△)

363

1,174

256

　　　仕入債務の増減額(減少：△)

△18,057

△23,356

△6,009

　　　未成工事受入金等の増減額(減少：△)

△1,253

5,515

△1,486

　　　預り金の増減額(減少：△)

―

△4,030

△13

　　　未払消費税等の増減額(減少：△）

△2,628

△247

△2,377

　　　その他

△2,203

1,140

△568

　　　　小計

△1,061

△4,299

6,722

　　　利息及び配当金の受取額

103

89

160

　　　利息の支払額

△495

△369

△929

　　　法人税等の支払額

△114

△281

△116

　　　　営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,566

△4,861

5,835

�U　投資活動によるキャッシュ・フロー

　　　有形・無形固定資産の取得による支出

△115

△78

△411

　　　有形・無形固定資産の売却による収入

―

―

1,597

　　　投資有価証券の取得による支出

△162

△76

△1,129

　　　関係会社株式の取得による支出

―

△4,035

△6

　　　有価証券・投資有価証券

の売却等による収入

10

―

411

　　　貸付けによる支出

△0

―

△1

　　　貸付金の回収による収入

30

30

65

　　　　投資活動によるキャッシュ・フロー

△238

△4,159

526

�V　財務活動によるキャッシュ・フロー

　　　短期借入金の純増減額(減少：△)

―

3,386

―

　　　長期借入金の返済による支出

△3,240

△3,022

△7,742

配当金の支払

―

△363

―

　　　その他

△4

△0

△7

　　　　財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,245

△0

△7,750

�W　現金及び現金同等物に係る換算差額

10

0

2

�X　現金及び現金同等物の増減額(減少：△)

△5,040

△9,020

△1,384

�Y　現金及び現金同等物の期首残高

18,652

17,267

18,652

�Z　現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

13,611

8,246

17,267

前中間連結会計期間

(自　平成16年４月１日

至　平成16年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　平成17年４月１日

至　平成17年９月30日)

前連結会計年度

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数　３社

連結子会社名は次のとおり。

東建産業株式会社

田園都市設備工業株式会社

東急リニューアル株式会社

(1)連結子会社数　３社

連結子会社名は次のとおり。

　　　 同左

(1)連結子会社数　３社

連結子会社名は次のとおり。

　　　 　　同左

(2)非連結子会社数　１社

非連結子会社名は次のとおり。

RAY WILSON CO.

なお、上記の会社は株式の追加取得により子会社となったが、小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いている。

(2)非連結子会社数　１社

非連結子会社名は次のとおり。

同左

上記の会社は小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いている。

(2)非連結子会社数　１社

非連結子会社名は次のとおり。　

同左

なお、上記の会社は株式の追加取得により子会社となったが、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いている。

２　持分法の適用に関する事項

関連会社(３社)に対する投資について、持分法を適用している。

関連会社(３社)に対する投資について、持分法を適用している。

関連会社(３社)に対する投資について、持分法を適用している。

(1)持分法適用の関連会社名は次のとおり。

世紀東急工業株式会社

東急グリーンシステム株式会社

CH.KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.

(1)持分法適用の関連会社名は次のとおり。

同左

(1)持分法適用の関連会社名は次のとおり。

同左

(2)持分法非適用の非連結子会社名及び関連会社名は次のとおり。

持分法非適用非連結子会社

RAY WILSON CO.

持分法非適用関連会社

古川ユースウェアサービス株式会社

株式会社港南台リタイアメントヴィレッジプロジェクト

上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

(2)持分法非適用の非連結子会社名及び関連会社名は次のとおり。

持分法非適用非連結子会社

同左

持分法非適用関連会社

同左

上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

(2)持分法非適用の非連結子会社名及び関連会社名は次のとおり。

持分法非適用非連結子会社

同左

持分法非適用関連会社

同左

上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

前中間連結会計期間

(自　平成16年４月１日

至　平成16年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　平成17年４月１日

至　平成17年９月30日)

前連結会計年度

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

３　連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項

連結子会社の中間決算日は全て中間連結財務諸表提出会社と同一である。

同左

連結子会社の事業年度は全て連結財務諸表提出会社と同一である。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　　    同左

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

時価のないもの

同左

デリバティブ

時価法

デリバティブ

同左

デリバティブ

同左

たな卸資産

�@未成工事支出金等(未成工事支出金、不動産事業支出金)

個別法による原価法

たな卸資産

�@未成工事支出金等(未成工事支出金、不動産事業支出金)

同左

たな卸資産

�@未成工事支出金等(未成工事支出金、不動産事業支出金)

同左

�A未成工事支出金等(材料貯蔵品)

主として総平均法による原価法

�A未成工事支出金等(材料貯蔵品)

同左

�A未成工事支出金等(材料貯蔵品)

同左

�B販売用不動産

個別法による原価法

�B販売用不動産

同左

�B販売用不動産

同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

主として定率法(但し、建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用している。

なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりである。

有形固定資産

同左

有形固定資産

同左

前中間連結会計期間

(自　平成16年４月１日

至　平成16年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　平成17年４月１日

至　平成17年９月30日)

前連結会計年度

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

なお、中間連結財務諸表提出会社は平成15年10月１日付の会社分割による建設事業部門の承継後に営業を開始したため、平成15年９月30日以前の貸倒実績率は(旧)東急建設株式会社(現　ＴＣプロパティーズ株式会社)の実績率を適用している。

貸倒引当金

同左

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

なお、連結財務諸表提出会社は平成15年10月１日付の会社分割による建設事業部門の承継後に営業を開始したため、平成15年９月30日以前の貸倒実績率は(旧)東急建設株式会社(現　ＴＣプロパティーズ株式会社)の実績率を適用している。

完成工事補償引当金

完成工事のかし担保等の費用に充てるため、過年度の実績率に基づく見込額を計上している。

なお、中間連結財務諸表提出会社は平成15年10月１日付の会社分割による建設事業部門の承継後に営業を開始したため、平成15年９月30日以前の実績率は(旧)東急建設株式会社(現　ＴＣプロパティーズ株式会社)の実績率を適用している。

完成工事補償引当金

同左

完成工事補償引当金

完成工事のかし担保等の費用に充てるため、過年度の実績率に基づく見込額を計上している。

なお、連結財務諸表提出会社は平成15年10月１日付の会社分割による建設事業部門の承継後に営業を開始したため、平成15年９月30日以前の実績率は(旧)東急建設株式会社(現　ＴＣプロパティーズ株式会社)の実績率を適用している。

――――――――

工事損失引当金

当中間連結会計期間末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上することとしている。

工事損失引当金

当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上することとしている。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上している。

賞与引当金

同左

賞与引当金

同左

前中間連結会計期間

(自　平成16年４月１日

至　平成16年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　平成17年４月１日

至　平成17年９月30日)

前連結会計年度

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

退職給付引当金

同左

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

なお、在外関係会社の資産及び負債ならびに収益及び費用は、当該関係会社の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。

同左

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

なお、在外関係会社の資産及び負債ならびに収益及び費用は、当該関係会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。

(5) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

同左

同左

(6) 重要なヘッジ会計の方法

�@ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。

�@ヘッジ会計の方法

同左

�@ヘッジ会計の方法

同左

�Aヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

�Aヘッジ手段とヘッジ対象

同左

�Aヘッジ手段とヘッジ対象

同左

前中間連結会計期間

(自　平成16年４月１日

至　平成16年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　平成17年４月１日

至　平成17年９月30日)

前連結会計年度

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

�Bヘッジ方針

中間連結財務諸表提出会社の内規である「リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしている。

�Bヘッジ方針

同左

�Bヘッジ方針

連結財務諸表提出会社の内規である「リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしている。

�Cヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。

�Cヘッジ有効性評価の方法

同左

�Cヘッジ有効性評価の方法

　　       同左

(7) その他中間連結財務諸表(連結財務諸表)作成のための重要な事項

�@完成工事高の計上基準

工事進行基準を採用している。

但し、工期が１年以内の工事については工事完成基準によっている。

なお、当中間連結会計期間の工事進行基準による完成工事高は、82,191百万円である。

�@完成工事高の計上基準

同左

なお、当中間連結会計期間の工事進行基準による完成工事高は、76,031百万円である。

�@完成工事高の計上基準

同左

なお、当連結会計年度の工事進行基準による完成工事高は、171,784百万円である。

�A消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

�A消費税等の会計処理

同左

�A消費税等の会計処理

同左

５　中間連結(連結)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

前中間連結会計期間

(自　平成16年４月１日

至　平成16年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　平成17年４月１日