前事業年度

平成16年６月24日

株主総会決議

当事業年度

平成17年６月24日

株主総会決議

区分

金額(百万円)

区分

金額(百万円)

�T　当期未処理損失

39,823

�T　当期未処分利益

1,246

�U　損失処理額

�U　利益処分額

　　　資本準備金取崩額

35,401

　　　利益準備金

37

Ａ種優先株式配当金

　　　（１株につき）

216

（８円02銭）

Ｂ種優先株式配当金

　（１株につき）

147

（11円77銭）

400

�V　次期繰越損失

4,422

�V　次期繰越利益

845

前事業年度

(自　平成15年４月10日

至　平成16年３月31日)

当事業年度

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

�@満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

�A子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

―――――――――

�@子会社株式及び関連会社株式

同左

�Bその他有価証券

　時価のあるもの

　　期末日の市場価格等に基づく時価法

　　(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

�Aその他有価証券

　時価のあるもの

同左

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

　時価のないもの

同左

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

―――――――――

デリバティブ

　時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

�@未成工事支出金

　個別法による原価法

�@未成工事支出金

同左

�A不動産事業支出金

　個別法による原価法

�A不動産事業支出金

同左

�B販売用不動産

　個別法による原価法

�B販売用不動産

同左

�C材料貯蔵品

　総平均法による原価法

�C材料貯蔵品

同左

４　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法(但し、建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用している。

　なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりである。

無形固定資産（営業権）

　計上時に一括償却している。

有形固定資産

同左

―――――――――

５　繰延資産の処理方法

創立費、開業費及び新株発行費

　支出時に全額費用処理している。

―――――――――

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

同左

前事業年度

(自　平成15年４月10日

至　平成16年３月31日)

当事業年度

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

７　引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

　なお、当社は平成15年10月１日付の会社分割による建設事業部門の承継後に営業を開始したため、平成15年９月30日以前の貸倒実績率は（旧）東急建設株式会社（現　ＴＣプロパティーズ株式会社）の実績率を適用している。

貸倒引当金

同左

完成工事補償引当金

　完成工事のかし担保等の費用に充てるため、過年度の実績率に基づく見込額を計上している。

　なお、当社は平成15年10月１日付の会社分割による建設事業部門の承継後に営業を開始したため、過年度の実績率は（旧）東急建設株式会社（現　ＴＣプロパティーズ株式会社）の実績率を適用している。

完成工事補償引当金

完成工事のかし担保等の費用に充てるため、過年度の実績率に基づく見込額を計上している。

　なお、当社は平成15年10月１日付の会社分割による建設事業部門の承継後に営業を開始したため、平成15年９月30日以前の実績率は（旧）東急建設株式会社（現　ＴＣプロパティーズ株式会社）の実績率を適用している。

―――――――――

工事損失引当金

　当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上することとしている。

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上している。

賞与引当金

同左

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

退職給付引当金

同左

前事業年度

(自　平成15年４月10日

至　平成16年３月31日)

当事業年度

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

８　完成工事高の計上基準

完成工事高の計上基準は、工事進行基準を採用している。但し、工期が１年以内の工事については工事完成基準によっている。なお、当事業年度の工事進行基準による完成工事高は101,558百万円である。

完成工事高の計上基準は、工事進行基準を採用している。但し、工期が１年以内の工事については工事完成基準によっている。なお、当事業年度の工事進行基準による完成工事高は171,784　　　 百万円である。

９　リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

同左

10　ヘッジ会計の方法

�@ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。

�Aヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

―――――――――

�Bヘッジ方針

内規の「リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしている。

�Cヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。

11　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

�@消費税等の会計処理

　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

消費税等の会計処理

同左

前事業年度

(自　平成15年４月10日

至　平成16年３月31日)

当事業年度

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

�A会社分割による承継に関する会計処理等

　当社は平成15年４月10日付で「ＴＣホールディングズ株式会社」として設立し、平成15年10月１日付で会社分割（分割型吸収分割）により建設事業部門を（旧）東急建設株式会社（現　ＴＣプロパティーズ株式会社）より承継するとともに、商号を「東急建設株式会社」に変更している。なお、当会社分割による承継に関する会計処理は、「会社分割に関する会計処理」（会計制度委員会研究報告第７号　平成13年３月30日）に基づき、売買処理法にて行っている。この結果、資産の額246,198百万円、負債の額239,198百万円、資本の額7,000百万円がそれぞれ増加している。また、会社分割により建設事業を承継するにあたって、外部専門家２社が独立した立場で計算した事業価値を基礎として分割会社と承継会社が契約により認識し、当社が計上した営業権68,000百万円に関しては、当期に一括償却している。

―――――――――

�B固定資産の減損に係る会計基準

　固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会　平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号　平成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び同適用指針を適用している。但し、減損の兆候の有無を検証し、兆候のあるものについてはその回収可能価額を検討した結果、減損損失を計上すべき資産はなかった。

―――――――――

前事業年度

(　自　平成15年４月10日

至　平成16年３月31日　)

当事業年度

(　自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日　)

―――――――――

前事業年度において、「その他流動資産」に含めていた「仮払金」は、資産総額の100分の１を超えたため、当事業年度より区分掲記することとした。

なお、前事業年度の「その他流動資産」に含まれる当該金額は、1,740百万円である。

前事業年度

(平成16年３月31日)

当事業年度

(平成17年３月31日)

１　担保資産

　　下記の資産は、長期借入金30,083百万円及び短期借入金6,000百万円(長期借入金よりの振替分)の担保に供している。

１　担保資産

　　下記の資産は、長期借入金22,340百万円及び短期借入金6,000百万円(長期借入金よりの振替分)の担保に供している。

２　有価証券の貸付

３　関係会社に係る注記

　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。

２　関係会社に係る注記

　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。

４　偶発債務(保証債務)

（イ）下記の会社等の借入金に対して保証を行ってい

　　　る。

（注）※の保証金額は、他社分担保証額を除いた当社の保証債務額である。

３　偶発債務(保証債務)

（イ）下記の会社等の借入金に対して保証を行ってい

　　　る。

（注）※の保証金額は、他社分担保証額を除いた当社の保証債務額である。

（ロ）下記の得意先が行うマンション購入者への手付

　　　金保証契約に対する保証を行っている。

（ロ）下記の得意先が行うマンション購入者への手付

　　　金保証契約に対する保証を行っている。

５　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高

　　なお、上記貸出コミットメントにおいては、当社が子会社各社に提供するキャッシュマネジメントシステムに伴うものであり、必ずしも全額が実行されるものではない。

４　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高

同左

前事業年度

(平成16年３月31日)

当事業年度

(平成17年３月31日)

６　※14　会社が発行する株式の総数

　「株式の消却が行われた場合または優先株式につき普通株式への転換が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨を定款に定めている。

５　※14　会社が発行する株式の総数

同左

７　※16　自己株式

当社が保有する自己株式の数は、普通株式34,189株である。

６　※16　自己株式

当社が保有する自己株式の数は、普通株式　　　52,523株である。

８　※10　破産債権、更生債権等と貸倒引当金の直接減額表示

債権全額に貸倒引当金を設定している「破産債権、更生債権等」については、当該貸倒引当金(当事業年度末521百万円)を債権から直接減額することとしている。

なお、これにより「破産債権、更生債権等」の貸借対照表残高はない。

７　※10　破産債権、更生債権等と貸倒引当金の直接減額表示

債権全額に貸倒引当金を設定している「破産債権、更生債権等」については、当該貸倒引当金(当事業年度末634百万円)を債権から直接減額することとしている。

９　資本の欠損の額は39,850百万円である。

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８　※15　配当制限

　　　　　商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は519百万円である。

10　※３　販売用不動産、※４　建物、※６　土地の所有目的の変更

有形固定資産(建物、土地)に計上していたもののうち、０百万円(建物)、157百万円(土地)は、当事業年度において販売目的に変更したため有形固定資産(建物、土地)から販売用不動産にそれぞれ振り替えた。

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前事業年度

(自　平成15年４月10日

至　平成16年３月31日)

当事業年度

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

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