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前連結会計年度 (自 平成15年４月10日 至 平成16年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日) |
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区分 |
注記 番号 |
金額 (百万円) |
金額 (百万円) |
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Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は 当期純損失(△) |
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△60,840 |
8,833 |
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減価償却費 |
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405 |
605 |
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営業権償却 |
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68,115 |
－ |
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連結調整勘定償却額 |
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△162 |
－ |
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貸倒引当金の増減額(減少：△) |
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84 |
358 |
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退職給付引当金の増減額(減少：△) |
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△402 |
△1,139 |
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持分法による投資損益(益：△) |
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△764 |
598 |
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受取利息及び受取配当金 |
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△58 |
△149 |
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支払利息 |
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717 |
916 |
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有価証券・投資有価証券売却損益 (益：△) |
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△334 |
53 |
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固定資産除却損 |
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15 |
11 |
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固定資産売却損益(益：△) |
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△245 |
△194 |
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売上債権の増減額(増加：△) |
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△25,110 |
9,199 |
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未成工事支出金の増減額(増加：△) |
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11,050 |
△1,942 |
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たな卸資産の増減額(増加：△) |
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338 |
256 |
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仕入債務の増減額(減少：△) |
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18,238 |
△6,009 |
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未成工事受入金等の増減額(減少：△) |
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△10,384 |
△1,486 |
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その他 |
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2,571 |
△3,189 |
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小計 |
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3,233 |
6,722 |
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利息及び配当金の受取額 |
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71 |
160 |
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利息の支払額 |
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△740 |
△929 |
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法人税等の支払額 |
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△8 |
△116 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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2,556 |
5,835 |
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Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形・無形固定資産の取得による支出 |
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△124 |
△411 |
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有形・無形固定資産の売却による収入 |
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1,346 |
1,597 |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△7 |
△1,135 |
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有価証券・投資有価証券の 売却等による収入 |
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4,641 |
411 |
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貸付けによる支出 |
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△3 |
△1 |
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貸付金の回収による収入 |
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36 |
65 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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5,888 |
526 |
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Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(減少：△) |
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△99,640 |
－ |
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長期借入れによる収入 |
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43,000 |
－ |
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長期借入金の返済による支出 |
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△6,916 |
△7,742 |
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株式の発行による収入 |
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56,743 |
－ |
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少数株主への株式の発行による収入 |
|
49 |
－ |
|
その他 |
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△26 |
△7 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△6,790 |
△7,750 |
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Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△10 |
2 |
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Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(減少：△) |
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1,643 |
△1,384 |
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Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 |
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60 |
18,652 |
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Ⅶ 会社分割により承継した現金及び 現金同等物の増加額 |
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16,219 |
－ |
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Ⅷ 新規連結に伴う現金及び 現金同等物の増加額 |
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728 |
－ |
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Ⅸ 現金及び現金同等物の期末残高 |
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18,652 |
17,267 |
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前連結会計年度 (自 平成15年４月10日 至 平成16年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日) |
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１ 連結の範囲に関する事項 |
全ての子会社(３社)を連結している。 連結子会社名は次のとおり。 東建産業株式会社 田園都市設備工業株式会社 東急リニューアル株式会社
なお、平成15年10月１日付の（旧）東急建設株式会社（現 ＴＣプロパティーズ株式会社）の会社分割に伴い、新たに全ての子会社を子会社株式承継時より連結の範囲に含めている。 |
(1)連結子会社数 ３社 連結子会社名は次のとおり。 東建産業株式会社 田園都市設備工業株式会社 東急リニューアル株式会社 (2)非連結子会社数 １社 非連結子会社名は次のとおり。 RAY WILSON CO. なお、上記の会社は株式の追加取得により子会社となったが、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いている。 |
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２ 持分法の適用に関する事項 |
全ての関連会社(３社)に対する投資について、持分法を適用している。 |
関連会社(３社)に対する投資について、持分法を適用している。 |
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持分法適用の関連会社名は次のとおり。 世紀東急工業株式会社 東急グリーンシステム株式会社 CH.KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.
なお、平成15年10月１日付の（旧）東急建設株式会社（現 ＴＣプロパティーズ株式会社）の会社分割に伴い、新たに全ての関連会社を関連会社株式承継時より持分法適用の範囲に含めている。 持分法適用会社の投資差額は、発生年度に一括償却している。 |
(1)持分法適用の関連会社名は次のとおり。 世紀東急工業株式会社 東急グリーンシステム株式会社 CH.KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD. (2)持分法非適用の非連結子会社名及び関連会社名は次のとおり。 持分法非適用非連結子会社 RAY WILSON CO. 持分法非適用関連会社 古川ユースウェアサービス株式会社 株式会社港南台リタイアメントヴィレッジプロジェクト 上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。 持分法適用会社の投資差額は、発生年度に一括償却している。 |
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 |
連結子会社の事業年度は全て連結財務諸表提出会社と同一である。 |
同左 |
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４ 会計処理基準に関する事項 |
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(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 |
有価証券 ①満期保有目的の債券 償却原価法(定額法) |
有価証券 ――――――――
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②その他有価証券 時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している) |
その他有価証券 時価のあるもの 同左 |
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時価のないもの 移動平均法による原価法 |
時価のないもの 同左
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前連結会計年度 (自 平成15年４月10日 至 平成16年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日) |
||||
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―――――――
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デリバティブ 時価法 |
||||
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たな卸資産 ①未成工事支出金等(未成工事支出金、不動産事業支出金) 個別法による原価法 |
たな卸資産 ①未成工事支出金等(未成工事支出金、不動産事業支出金) 同左 |
||||
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②未成工事支出金等(材料貯蔵品) 主として総平均法による原価法 |
②未成工事支出金等(材料貯蔵品) 同左 |
||||
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③販売用不動産 個別法による原価法 |
③販売用不動産 同左 |
||||
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 |
有形固定資産 主として定率法(但し、建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用している。 なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりである。
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有形固定資産 同左
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||||
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無形固定資産（営業権） 計上時に一括償却している。 |
―――――――
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||||
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(3) 繰延資産の処理方法 |
創立費、開業費及び新株発行費 支出時に全額費用処理している。 |
――――――― |
||||
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(4) 重要な引当金の計上基準 |
貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 なお、連結財務諸表提出会社は平成15年10月１日付の会社分割による建設事業部門の承継後に営業を開始したため、平成15年９月30日以前の貸倒実績率は(旧)東急建設株式会社（現 ＴＣプロパティーズ株式会社）の実績率を適用している。 |
貸倒引当金 同左 |
||||
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完成工事補償引当金 完成工事のかし担保等の費用に充てるため、過年度の実績率に基づく見込額を計上している。 なお、連結財務諸表提出会社は平成15年10月１日付の会社分割による建設事業部門の承継後に営業を開始したため、過年度の実績率は(旧)東急建設株式会社（現 ＴＣプロパティーズ株式会社）の実績率を適用している。
―――――――――
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完成工事補償引当金 完成工事のかし担保等の費用に充てるため、過年度の実績率に基づく見込額を計上している。 なお、連結財務諸表提出会社は平成15年10月１日付の会社分割による建設事業部門の承継後に営業を開始したため、平成15年９月30日以前の実績率は(旧)東急建設株式会社（現 ＴＣプロパティーズ株式会社）の実績率を適用している。 工事損失引当金 当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上することとしている。 |
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前連結会計年度 (自 平成15年４月10日 至 平成16年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日) |
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賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上している。 |
賞与引当金 同左
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退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。 |
退職給付引当金 同左
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 |
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。 なお、在外関係会社の資産及び負債ならびに収益及び費用は、当該関係会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。 |
同左 |
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(6) 重要なリース取引の処理方法 |
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 |
同左 |
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(7) 重要なヘッジ会計の方法 |
――――――――― |
① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっている。 |
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② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金 |
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③ ヘッジ方針 連結財務諸表提出会社の内規である「リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしている。 |
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④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。 |
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(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
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①完成工事高の計上基準 工事進行基準を採用している。 但し、工期が１年以内の工事については工事完成基準によっている。 なお、当連結会計年度の工事進行基準による完成工事高は、101,558百万円である。 ②消費税等の会計処理 消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。 |
①完成工事高の計上基準 同左
なお、当連結会計年度の工事進行基準による完成工事高は、171,784百万円である。 ②消費税等の会計処理 同左
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前連結会計年度 (自 平成15年４月10日 至 平成16年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日) |
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③会社分割による承継に関する会計処理等 連結財務諸表提出会社は平成15年４月10日付で「ＴＣホールディングズ株式会社」として設立し、平成15年10月１日付で会社分割（分割型吸収分割）により建設事業部門を（旧）東急建設株式会社（現 ＴＣプロパティーズ株式会社）より承継するとともに、商号を「東急建設株式会社」に変更している。 なお、当会社分割による承継に関する会計処理は、「会社分割に関する会計処理」（会計制度委員会研究報告第７号 平成13年３月30日）に基づき、売買処理法にて行っている。 この結果、資産の額246,198百万円、負債の額239,198百万円、資本の額7,000百万円がそれぞれ増加している。また、会社分割により建設事業を承継するにあたって、外部専門家２社が独立した立場で計算した事業価値を基礎として分割会社と承継会社が契約により認識し、当社が計上した営業権68,000百万円に関しては、当連結会計年度に一括償却している。 |
――――――― |
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④固定資産の減損に係る会計基準 固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用している。 但し、減損の兆候の有無を検証し、兆候のあるものについてはその回収可能価額を検討した結果、減損損失を計上すべき資産はなかった。 |
――――――― |
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５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 |
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によっている。 |
同左 |
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６ 連結調整勘定の償却に関する事項 |
連結調整勘定は、発生年度に一括償却している。 |
――――――― |
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７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項 |
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成している。 |
同左 |
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前連結会計年度 (自 平成15年４月10日 至 平成16年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日) |
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８ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 |
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。 |
同左 |
表示方法の変更
（連結損益計算書関係）
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前連結会計年度 (自 平成15年４月10日 至 平成16年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日) |
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―――――――――― |
前連結会計年度において、「雑収入」に含めていた「ロイヤリティ収入」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとした。 なお、前連結会計年度の「雑収入」に含まれる当該金額は、13百万円である。 |
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前連結会計年度 (平成16年３月31日) |
当連結会計年度 (平成17年３月31日) |
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１ ※６ このうち関連会社に対するものは次のとおりである。
２ 担保資産 (イ)下記の資産は、長期借入金 30,083百万円及び短期借入金 6,000百万円(長期借入金よりの振替分)の担保に供している。
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１ ※６ このうち非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。
２ 担保資産 下記の資産は、長期借入金 22,340百万円及び短期借入金 6,000百万円(長期借入金よりの振替分)の担保に供している。
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