１ 【設備投資等の概要】　

（建設事業）

設備投資の主なものは、工事用機械工具等の購入及び技術研究のための設備の拡充であり、当連結会計年度の設備投資の総額は306百万円である。なお、前連結会計年度に主要な設備として記載していた「広域本部（大阪市北区他）　札幌支店、東北支店、名古屋支店、静岡支店、大阪支店、広島支店、四国支店、九州支店を所管」は、平成16年４月１日付の機構改革により廃止となっている。

（不動産事業等）

設備投資の主なものは、事業用建物等の建設であり、当連結会計年度の設備投資の総額は102百万円である。

(注)　「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示している。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。

（建設事業）

提出会社

(平成17年３月31日現在)

(注)　　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載している。

（不動産事業等）

提出会社

(平成17年３月31日現在)

(注)　１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載している。

但し、不動産事業等に係る主な設備については、賃貸又は施設運営を委託しているため記載すべき従業員数はない。

　　　　２　※１　土地を賃貸している。

　　　　３　※２　土地及び建物等の設備を賃貸している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　　（建設事業）

重要な設備の新設及び除却等の計画はない。　

　　（不動産事業等）

重要な設備の新設及び除却等の計画はない。