当中間会計期間

(自　平成16年４月１日

 至　平成16年９月30日)

前事業年度の

要約損益計算書

(自　平成15年４月10日

 至　平成16年３月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

百分比

(％)

金額(百万円)

百分比

(％)

�T　売上高

完成工事高

128,451

175,663

不動産事業等売上高

2,661

131,112

100

3,332

178,996

100

�U　売上原価

完成工事原価

119,487

160,598

不動産事業等売上原価

2,321

121,809

92.9

3,091

163,690

91.4

売上総利益

　完成工事総利益

8,963

15,064

　不動産事業等総利益

339

9,303

7.1

241

15,305

8.6

�V　販売費及び一般管理費

6,834

5.2

7,298

4.1

営業利益

2,468

1.9

8,006

4.5

�W　営業外収益

受取利息

8

17

その他

※１

174

183

0.1

87

104

0.1

�X　営業外費用

支払利息

471

718

新株発行費

−

293

その他

93

564

0.4

691

1,703

1.0

経常利益

2,087

1.6

6,407

3.6

�Y　特別利益

固定資産売却益

※２

−

53

投資有価証券売却益

−

−

−

336

389

0.2

�Z　特別損失

固定資産除却損

※３

−

7

投資有価証券売却損

−

1

割増退職金

−

837

営業権償却

−

−

−

68,000

68,846

38.5

税引前中間純利益

2,087

1.6

−

−

税引前当期純損失

−

−

62,049

△34.7

法人税、住民税及び事業税

147

128

法人税等調整額

130

277

0.2

△22,353

△22,225

△12.5

中間純利益

1,809

1.4

−

−

当期純損失

−

−

39,823

△22.2

前期繰越損失

4,422

−

中間(当期)未処理損失

2,612

39,823

当中間会計期間

(自　平成16年４月１日

至　平成16年９月30日)

前事業年度

(自　平成15年４月10日

至　平成16年３月31日)

１　資産の評価基準

及び評価方法

有価証券

�@満期保有目的の債券

―――――――――

�A子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

有価証券

�@満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

�A子会社株式及び関連会社株式

同左

�Bその他有価証券

　時価のあるもの

　　中間決算日の市場価格等に基づく時価法

　　(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

�Bその他有価証券

　時価のあるもの

　　期末日の市場価格等に基づく時価法

　　(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

デリバティブ

　時価法

たな卸資産

�@未成工事支出金

　個別法による原価法

　時価のないもの

同左

デリバティブ

―――――――――

たな卸資産

�@未成工事支出金

同左

�A不動産事業支出金

　個別法による原価法

�A不動産事業支出金

同左

�B販売用不動産

　個別法による原価法

�B販売用不動産

同左

�C材料貯蔵品

　総平均法による原価法

�C材料貯蔵品

同左

２　固定資産の減価

償却の方法

有形固定資産

　定率法(但し、建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用している。

　なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりである。

無形固定資産

―――――――――

有形固定資産

同左

無形固定資産(営業権)

　計上時に一括償却している。

３　繰延資産の処理

方法

―――――――――

創立費、開業費及び新株発行費

　支出時に全額費用処理している。

４　外貨建資産・負

債の本邦通貨

への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

５　引当金の計上基

準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

　なお、当社は平成15年10月１日付の会社分割による建設事業部門の承継後に営業を開始したため、平成15年９月30日以前の貸倒実績率は(旧)東急建設株式会社(現　ＴＣプロパティーズ株式会社)の実績率を適用している。

貸倒引当金

同左

当中間会計期間

(自　平成16年４月１日

至　平成16年９月30日)

前事業年度

(自　平成15年４月10日

至　平成16年３月31日)

完成工事補償引当金

　完成工事のかし担保等の費用に充てるため、過年度の実績率に基づく見込額を計上している。

　なお、当社は平成15年10月１日付の会社分割による建設事業部門の承継後に営業を開始したため、平成15年９月30日以前の実績率は(旧)東急建設株式会社(現　ＴＣプロパティーズ株式会社)の実績率を適用している。

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上している。

完成工事補償引当金

　完成工事のかし担保等の費用に充てるため、過年度の実績率に基づく見込額を計上している。

　なお、当社は平成15年10月１日付の会社分割による建設事業部門の承継後に営業を開始したため、過年度の実績率は(旧)東急建設株式会社(現　ＴＣプロパティーズ株式会社)の実績率を適用している。

賞与引当金

同左

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

６　完成工事高の計

上基準

完成工事高の計上基準は、工事進行基準を採用している。但し、工期が１年以内の工事については工事完成基準によっている。なお、当中間会計期間の工事進行基準による完成工事高は82,191百万円である。

完成工事高の計上基準は、工事進行基準を採用している。但し、工期が１年以内の工事については工事完成基準によっている。なお、当事業年度の工事進行基準による完成工事高は101,558百万円である。

７　リース取引の処

理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

同左

８　ヘッジ会計の方

法

�@　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。

�A　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

�B　ヘッジ方針

内規の「リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしている。

―――――――――

当中間会計期間

(自　平成16年４月１日

至　平成16年９月30日)

前事業年度

(自　平成15年４月10日

至　平成16年３月31日)

�C　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。

―――――――――

９　その他中間財務

諸表(財務諸表)

作成のための重

要な事項

�@消費税等の会計処理

　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

―――――――――

�@消費税等の会計処理

同左

�A会社分割による承継に関する会計処理等

　当社は平成15年４月10日付で「ＴＣホールディングズ株式会社」として設立し、平成15年10月１日付で会社分割(分割型吸収分割)により建設事業部門を(旧)東急建設株式会社(現　ＴＣプロパティーズ株式会社)より承継するとともに、商号を「東急建設株式会社」に変更している。なお、当会社分割による承継に関する会計処理は、「会社分割に関する会計処理」(会計制度委員会研究報告第７号　平成13年３月30日)に基づき、売買処理法にて行っている。この結果、資産の額246,198百万円、負債の額239,198百万円、資本の額7,000百万円がそれぞれ増加している。また、会社分割により建設事業を承継するにあたって、外部専門家２社が独立した立場で計算した事業価値を基礎として分割会社と承継会社が契約により認識し、当社が計上した営業権68,000百万円に関しては、当期に一括償却している。

―――――――――

�B固定資産の減損に係る会計基準

　固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会　平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号　平成15年10月31日)が平成16年３月31日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び同適用指針を適用している。但し、減損の兆候の有無を検証し、兆候のあるものについてはその回収可能価額を検討した結果、減損損失を計上すべき資産はなかった。

当中間会計期間末

(平成16年９月30日)

前事業年度末

(平成16年３月31日)

１　有形固定資産の減価償却累計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　508百万円

１　有形固定資産の減価償却累計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　288百万円

２　担保資産

　　下記の資産は、長期借入金26,842百万円及び短期借入金6,000百万円(長期借入金よりの振替分)の担保に供している。

２　担保資産

　　下記の資産は、長期借入金30,083百万円及び短期借入金6,000百万円(長期借入金よりの振替分)の担保に供している。

―――――――――

３　有価証券の貸付

３　偶発債務(保証債務)

　　(イ)下記の会社等の借入金に対して保証を行っている。

(注)※の保証金額は、他社分担保証額を除いた当社の保証債務額である。

４　偶発債務(保証債務)

　　(イ)下記の会社等の借入金に対して保証を行っている。