【事業の種類別セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日)
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建設事業 (百万円) |
不動産事業等 (百万円) |
計 (百万円) |
消去又は 全社(百万円) |
連結 (百万円) |
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売上高 |
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(1) 外部顧客に対する 売上高 |
132,657 |
2,654 |
135,312 |
― |
135,312 |
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(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
7 |
6 |
13 |
(13) |
― |
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計 |
132,664 |
2,661 |
135,325 |
(13) |
135,312 |
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営業費用 |
128,592 |
2,450 |
131,043 |
1,657 |
132,700 |
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営業利益 |
4,071 |
211 |
4,282 |
(1,670) |
2,611 |
前連結会計年度(自 平成15年４月10日 至 平成16年３月31日)
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建設事業 (百万円) |
不動産事業等 (百万円) |
計 (百万円) |
消去又は 全社(百万円) |
連結 (百万円) |
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売上高 |
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(1) 外部顧客に対する 売上高 |
183,108 |
3,322 |
186,431 |
― |
186,431 |
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(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
5 |
10 |
16 |
(16) |
― |
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計 |
183,114 |
3,332 |
186,447 |
(16) |
186,431 |
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営業費用 |
173,191 |
3,236 |
176,427 |
1,826 |
178,254 |
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営業利益 |
9,922 |
96 |
10,019 |
(1,842) |
8,176 |
(注) １ 事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容
(1) 事業区分の方法
日本標準産業分類及び中間連結損益計算書（連結損益計算書）の売上集計区分を勘案して区分した。
(2) 各区分に属する主要な事業の内容
建設事業：土木・建築その他建設工事全般に関する事業
不動産事業等：不動産の販売、賃貸事業他
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、当中間連結会計期間1,670百万円、前連結会計年度1,842百万円である。その主なものは、中間連結財務諸表（連結財務諸表）提出会社の管理部門に係る費用である。
【所在地別セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日)及び前連結会計年度(自 平成15年４月10日 至 平成16年３月31日)
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、中間連結財務諸表規則様式第二号(記載上の注意10)ならびに連結財務諸表規則様式第二号(記載上の注意11)に基づき、所在地別セグメント情報の記載を省略した。
【海外売上高】
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日)及び前連結会計年度(自 平成15年４月10日 至 平成16年３月31日)
海外売上高がいずれも連結売上高の10％未満のため、中間連結財務諸表規則様式第三号(記載上の注意５)ならびに連結財務諸表規則様式第三号(記載上の注意５)に基づき、海外売上高の記載を省略した。
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当中間連結会計期間 (自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日) |
前連結会計年度 (自 平成15年４月10日 至 平成16年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
7.39円 |
6.48円 |
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１株当たり中間純利益又は当期純損失（△） |
1.32円 |
△69.86円 |
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潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益 |
1.29円 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載していない。 |
(注) １株当たり中間純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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当中間連結会計期間 (自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日) |
前連結会計年度 (自 平成15年４月10日 至 平成16年３月31日) |
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１株当たり中間純利益又は当期純損失（△） |
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１ 普通株式に係る中間純利益又は当期純損失（△） |
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(1) 中間連結損益計算書(連結損益計算 書)上の中間純利益又は当期純損失（△）(百万円) |
1,240 |
△38,530 |
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(2) 普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る中間純利益又は当期純損失（△）(百万円) |
1,240 |
△38,530 |
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２ 普通株式の期中平均株式数(千株) |
937,270 |
551,509 |
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潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 |
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普通株式増加数（千株） |
23,573 |
― |
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（うちＡ種優先株式） |
16,113 |
― |
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（うちＢ種優先株式） |
7,460 |
― |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式 調整後１株当たり中間(当期)純利益の 算定に含まれなかった潜在株式の概要
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――――――
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Ａ種優先株式 27,000千株 Ｂ種優先株式 12,500千株
この詳細については、第４提出会社の状況１株式等の状況（１）株式の総数等に記載のとおりである。 |
該当事項なし。
（2）【その他】
重要な訴訟事件等
当社は、平成15年10月１日に（旧）東急建設株式会社（現 ＴＣプロパティーズ株式会社）が実施した会社分割によって建設事業における一切の権利義務を包括承継しているが、会社分割前に施工した物件の発注者より、（旧）東急建設株式会社を代表者とする共同企業体が施工した建物（施工建物の新築工事請負代金額約８億50百万円）の瑕疵を原因として、当初の請負代金額を大幅に超える補修費用等の支払を求める仲裁手続き（中央建設工事紛争審査会）を受けている。
個別具体的な瑕疵の内容、程度は仲裁申請書において明確にされておらず、また、瑕疵の有無、補修の要否ならびに補修費用等の妥当性が、当社において合理的に判断できないことから、その請求が不当であるとして主張・反論を行っている。