第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

当社グループは、平成15年10月１日付の会社分割による建設事業部門の承継後に営業を開始したため、前中間連結会計期間の計数はない。従って各計数の前年同期との対比の記載はしていない。

(1) 業績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が依然として厳しいものの、輸出と生産が堅調に推移するなかで、企業業績の改善が明確化するとともに、個人消費にも一部に明るい兆しがみられるなど、緩やかな回復過程を辿った。

このような情勢下において当社グループは、本年４月に機構改革を実施し、東急ブランドの強みが活かせる地域における営業力の強化を図るべく田園都市支店を新設したほか、都市再生プロジェクトへ機動的に対応できる組織横断的な体制を確立し、地域密着型、企画提案型営業を推進するとともに、成長分野であるリニューアル事業やＰＦＩ事業など新たな事業領域にも注力してきた。

当中間連結会計期間の業績は、売上高135,312百万円、営業利益2,611百万円、経常利益1,577百万円、中間純利益1,240百万円となった。

�@　事業の種類別セグメントの業績

(建設事業)

建設業界においては、民間建設投資が製造業を中心として活発な動きを示したものの、官公庁工事の更なる縮減により受注環境は引き続き厳しい状況で終始した。

受注高は139,766百万円、完成工事高は132,657百万円、全社費用控除前営業利益は4,071百万円となった。

(不動産事業等)

不動産事業等売上高は2,654百万円、全社費用控除前営業利益は211百万円となった。

�A　所在地別セグメントの業績

所在地別セグメント情報の記載を省略しているため、記載していない。

(注)　「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有利子負債の返済等の資金減少により、前期末残高より5,040百万円減少し、13,611百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動による資金収支は、税金等調整前中間純利益の計上の他、売上債権の減少などの増加要因があったものの、仕入債務の減少、未成工事支出金の増加、未成工事受入金等の減少などの減少要因により、1,566百万円の資金減少となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動による資金収支は、投資有価証券の取得による支出、有形・無形固定資産の取得による支出などにより、238百万円の資金減少となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　当中間連結会計期間において財務活動による資金収支は、有利子負債の返済（削減）などにより3,245百万円の資金減少となった。

　　　なお、有利子負債残高は前期末と比べ9.0％減少し、32,842百万円となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループが営んでいる建設事業及び不動産事業等では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。

また、子会社が営んでいる事業には、「受注」生産形態をとっていない事業もあるため、当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことはできない。

よって生産、受注及び販売の状況については「１　業績等の概要」における各事業の種類別セグメントの業績に関連付けて記載している。

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。

当社は、平成15年10月１日付の会社分割による建設事業部門の承継後に営業を開始したため、前中間会計期間の計数はない。従って各計数の前年同期との対比の記載はしていない。

(1) 受注工事高、売上高、繰越工事高及び施工高

(注)　１　前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当上半期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当上半期売上高にもかかる増減額が含まれる。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当上半期中の為替の変動により請負金額に変更のあるものについても同様の処理をしている。

２　期末繰越工事高のうち施工高は、手持工事高の工事進捗部分である。

３　期中施工高は（期中売上高＋期末繰越施工高−前期末繰越施工高）に一致する。

４　当社は平成15年10月１日付の会社分割による建設事業部門の承継後に営業を開始したため、前期の期首繰越工事高の計数は分割承継繰越工事高である。

(2) 売上高

�@　完成工事高

�A　不動産事業等売上高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

当上半期の完成工事のうち請負金額25億円以上の主なもの

２　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。

当上半期

(3) 手持工事高(平成16年９月30日現在)

(注)　手持工事のうち請負金額40億円以上の主なもの

３ 【対処すべき課題】

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。

工事の採算性については、「新Ｐrofit計画」の前段階から取り組んできた不採算工事の徹底排除や、工事原価を低減するためにコストセンターを中心に営業・設計・施工の各部門が横断的に取り組む原価企画活動等の強化策が実を結び、民間建築においては改善しつつある。しかしながら、公共工事の予算縮減に伴い官庁工事の採算性は厳しくなり、土木、建築を合わせた全体の利益率は、ほぼ期初の予想通りとなっている。今後は土木部門でも、施工段階で実施されている事項を体系化し、利益創出活動を計画的かつ継続的に行っていくことで、工事原価のさらなる低減に努めていかなければならない。

また、当中間連結会計期間からは、「新Ｐrofit計画」における個別戦略をより具体的に構築していくための基本方針として『Town Value-up Management（タウン　バリューアップ　マネジメント）』を掲げているが、当社はこれを実現するため、まず今年度より田園都市営業所を支店に格上げして地域営業を強化するとともに、首都圏本部にプロジェクト推進室を設置して、組織横断的な中長期大型プロジェクトの推進に注力している。

プロジェクト推進室では、当中間連結会計期間だけでも渋谷、二子玉川、たまプラーザの再開発をはじめ、東急沿線以外も含めて６つのプロジェクトを立ち上げている。この中では、商店街の活性化に向けた新たな手法をもとに地元の一員として街づくりに取り組んだり、老朽化マンションの建替えに街づくりの思想を反映させたりするなどの新たな試みもあり、当社が培ってきたノウハウと行政の支援策を最大限に活かした企画提案活動として、積極的に推進している。

当社グループは、この『Town Value-up Management』を建設市場における差別化戦略の基本となるブランドメッセージと位置づけ、お客様や生活者の視点で“まち”の価値創造に貢献していくことで、建設市場への訴求を図っていく。

４ 【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等はない。

５ 【研究開発活動】

[建設事業]

研究開発活動については、受注確保と施工品質向上のため、集合住宅建設技術や都市型鉄道整備技術、環境技術等の建築、土木部門の基幹技術を重点的に実施している。併せて技能工不足、施工の安全性向上のための施工合理化、機械化技術に関する研究開発、既存ストックの長寿化を促進する調査、診断、補修、補強、監視を含む維持管理技術に関する研究開発、土壌、地下水浄化や建設副産物のリサイクル、さらには屋上緑化等の環境技術の開発、普及等に取り組んでいる。

また、当社は東急グループの中核企業として関連企業のノウハウや機能を効率的に結びつけ、ＩＴによるネットワーク対応マンションをはじめ、ソフト、ハードにわたり企画、技術提案力の向上に努めている。

また、当社独自の企画、設計、施工による省エネ型環境共生住宅を竣功させ、これからの住宅のあり方を具体的に提案している。

さらに、大学、公共研究機関、関連企業等との共同研究を進め、研究開発の効率を高めている。

当中間連結会計期間における研究開発費は、366百万円である。

主な研究開発成果は次のとおりである。

（1）ストックマネジメントシステム、土木構造物補修技術の開発

　鉄道、トンネルなど社会資本ストックの維持管理を支援するために、施設の構造データ、安全・点検データ等の膨大な情報を保存、分析する維持管理システムを開発している。

　また、トンネル背面の空洞充填、コンクリート構造物の吹付補修や高圧注入止水等の補修技術を開発し、施工指針の策定、鉄道企業との共同研究による営業線での試験施工など施工実績をあげている。

（2）インターロッキング配筋型橋脚

　鉄筋コンクリート橋脚の横拘束筋の合理化により、施工性及び経済性を向上させる工法として、日本道路公団試験研究所と共同で実用化を図った。

　本工法は道路橋示方書にも紹介されており、営業展開を実施している。現在施工中の物件も含め、２件の施工実績を有する。

　さらに、独立行政法人土木研究所と共同研究を実施しており、用途拡大を図る。

（3）土壌、地下水汚染対策技術

　土壌汚染対策法が施行され、当社の営業対象、受注物件でも土壌、地下水汚染に係わる対応が急増している。このため調査、対策の実務体制を整備した。

　また、調査、対策技術として、簡易サンプリング技術、難揮発性有機化合物汚染水の浄化技術、土壌洗浄技術等の開発を進めている。

（4）廃棄物処分場

　近年、廃棄物処分場不足が顕著となり、処分場新設が急務となってきている。

　受注増加に向けた研究開発として、廃棄物処分場における浸出水漏水検知方法として光ファイバを用いた検知システム、廃棄物処分場計画地に最適な遮水構造を開発している。

　また、処分場の安定化促進に関する研究を行っている。

（5）高機能住宅実験施設の建設及び実験施設における外断熱、高性能床等の実証実験

　当社の主力分野である集合住宅の提案力の向上や他ゼネコンとの差別化を目指し、快適性と省エネ性を同時に推進する住宅の実証実験の場として当社技術研究所に総合実験棟を建設し、迅速なる研究開発と商品化を進めている。

（6）現場コンクリートの品質向上、高強度コンクリート、再生骨材コンクリートに関する研究

　電子レンジ法による単位水量の管理の厳格化を進めるとともに、コンクリートマニュアルの改定を行い、現場コンクリートの品質向上を図っている。

　再生骨材コンクリートの構造体（杭、耐圧盤、基礎、基礎梁）利用については、生コン業者と共同で大臣認定を取得し、再生コンクリートを一般的に供給する体制を整えた。

（7）高次診断、改修提案支援システムの開発

　建物診断システムを当社ＨＰ上に公開し、簡単な建物診断が誰でもできるようにした。

　また、仕上げタイルの剥離や欠損の枚数が認識できる外壁診断システムを開発し、今後、受注の拡大を目指している。

　さらに、外壁診断システムと積算システムとの連係を図り、見積業務の精度及び速度向上を進めた改修提案システムも確立させた。

（8）雨水貯留浸透施設、緑化技術の実用化

　雨水を地下に貯留して有効利用を図るアクアトラップは、技術認定・技術開発賞等を取得し最近は車両工場の洗浄用水施設など新分野での採用、実施料収入の増大、建築・土木を合わせ15件の施工実績等の成果を上げ、さらに市場の拡大を図っている。

　また、当社の屋上緑化技術は、リサイクル材を用いた生物にやさしい環境技術として国土交通省のグリーン調達品に指定され、今後の市場拡大を図っている。

（9）基礎ＶＥ設計システムの開発

　杭断面設計システムの改良を進め、地盤の非線形性を考慮した、建物−全杭の一貫計算を可能とした。

　また、現場施工へのＶＥ提案力向上を目指し社内ネットワーク対応型の計測管理システムの構築を完了し、概算物件及び基本計画のほとんどの物件に適用した。

（10）病院・老人介護施設向け廃棄物搬送技術の開発

　病院や老人介護施設の各階で発生するごみ袋に詰められた使用済みオムツを開閉式トレイ（受け皿）で落下衝撃を低減させながら連続的に排出する『トレイ開閉式廃棄物シュータ』を高機能化・低コスト化し、特別養護老人ホームに導入した。

（11）建築施工合理化システムの開発

　建築施工合理化システムの一環として、汎用の足場フレームと足場板、水平繋ぎ材、簡易脱着式ブラケットを組み合わせることで、多様な平面形状の建物に対応できる『外部作業用クライミング足場』を開発し、都内の鉄筋コンクリート造高層集合住宅建設に適用した。

　従来よりも足場内部の作業性が向上し、また安全に足場の盛替作業が行えるようになった。

　なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。

[不動産事業等]

　研究開発活動は、特段行われていない。