1999年11月

はじめに 環境問題への関心がますます高まってくる中、積極的な環境問題への対応が重要課題となってきています。弊社は、昨年11月にはじめて環境報告書を作成し、これまでの環境に対する取組みをまとめました。本年は、前年に報告したこれらの実施項目の推移状況を中心とし、併せて施工展開した開発技術や設計時の取組みも含めて報告書をまとめます。 建設業を取り巻く厳しい経済環境の中で、弊社も例外なくその荒波にもまれております。しかし、このような中においても環境問題は待ったなしで進んでいるのが現状だと言えます。弊社は、建設業における環境問題を考え、理想論ではなくまず私達のできることから取組みをはじめ、具体的な成果を一つ一つ積み重ねることで環境保全に貢献することを考えております。 弊社は、この考え方を基本におき、今後も環境問題に取組み、環境保全活動を継続的に実施し、より良い環境の創造に努めてまいります。

東急建設株式会社 取締役社長 井原　國芳

■環境保全活動への取組み ■環境憲章 1.環境管理体制 2.省エネルギー・省資源・リサイクルの推進 3.教育・啓蒙と広報活動の推進 4.社会との協調 5.設計・技術開発 CLOSE

■環境保全活動への取組み

環境憲章は、1997年7月に定められ基本理念と行動指針の二つで構成されています。

基本理念

東急建設は、快適な地球環境の保全に全力をあげて努める。 弊社は、「豊かな人間環境づくりを通じて社会に貢献し生きがいある社員集団として常に発展する」ことを社是として、生活環境の整備に重点を置いて事業を行ってまいりました。しかし、社会の環境問題への関心の高まりを十分に認識して、これまで以上に、より広い視点に立って対応しなければなりません。そこで、弊社は建設廃棄物の発生抑制と再利用、省エネルギー、省資源などに努め、今後も環境の継続的な改善を実施していきます。

行動指針

環境に配慮した建設事業活動を展開するために次の4つの行動指針を定めて実践する。 　 省エネルギー・省資源・リサイクルの推進 建設廃棄物の減量化・リサイクルや自然エネルギー、未利用エネルギーの有効利用を目指します。 　 教育・啓蒙と広報活動の推進 社員に対する環境教育を実施して社員の環境に対する意識改革を促し、環境保全活動の重要性と意義を周知徹底させます。 また、弊社の環境に対する取り組みを社外に公表していくことを目指します。 　 社会との協調 地域の環境保全活動や学協会活動への参加を通して社会に対する責任を果たしていくことを目指します。 　 技術開発の推進 環境保全に関わるハード技術の開発や環境影響評価技術手法、環境管理手法などのソフト技術の開発を積極的に行い、環境保全に役立てることを目指します。

1.環境管理体制

全社で効果的な環境保全活動に取組むため、 環境政策に関する基本事項を協議・決定する委員会組織を平成9年4月に設置しています。

(1)体制

(2)各委員会の役割

委員会 役　割 環境政策推進委員会 ・環境政策の基本事項の審議・決定 ・環境政策推進に関する事項の計画・決定 ・環境管理責任者会議の実施 ・建設副産物対策会議の実施 ・経営会議への報告（委員長） 支店環境政策委員会 ・環境政策推進委員会の環境政策をうけて支店の環境政策の基本事項の審議・決定 ・支店の環境政策推進に関する事項の計画

2.省エネルギー・省資源・リサイクルの推進

2.1　省エネルギー・省資源

(1)熱帯材合板型枠の使用削減 弊社では、熱帯材合板の削減に向けて建設現場での使用量削減に取組んでいます。1998年度の全体使用量は約346万m2でその内43万m2（12.4％）分についてプラスチック製の代替型枠や打ち込み型枠の採用などを行い、熱帯材合板の使用量を削減しました。しかし、本年度は1995年度の8.8％から削減率は上昇しているものの、前年度（13.3％）と比較すると削減率が約0.8％低下しました。

(2)オフィス資源の削減 事務所内で使用する資源やエネルギー量を把握して環境への影響を定量化し、社員の環境に対する意識を高めて省エネルギー、省資源に積極的に取組んでいます。 ■コピー紙の使用 本年度からコピー紙の使用量の比較をコピー枚数の比較から、コピー紙の総使用枚数での比較に変更しました(プリンタ等で大量にコピー紙が使用量されているためこれを含めて比較することが妥当と考えました)。 本社部門(旧本社及び旧東京支店)での全使用枚数で比べると、総使用枚数は411万枚(1997年度)から488万枚(1998年度)と77万枚増加しましたが、1人当たりの年間使用量を比較すると1997年度の年間使用量5,900枚(6ヶ月分のデータから推定)から1998年度は5,608枚(5ヶ月分のデータより推定)となり292枚(4.9％)削減しています。 参考としてコピー枚数で見ると1998年度の１人当たりの使用量は年間3,480枚です。これは、データを取り始めた1995年度のコピー枚数4,869枚／人から1,389枚(28.5％)使用量を削減したことになります。

■電力の使用 本社部門（本社及び東京支店建築本部：渋谷地下鉄ビル内）の全体の電力使用量は、99万kwh（1996年度）から108万kwh（1998年度）となり約9.3万kwh増加しました。しかし、一人当たりの年間使用量で見ると1996年度の1,421kwhから1998年度は1,402kwhと19kwh（1.3%）、前年比では37kwh（2.6%）減少しました。

（１）建設副産物の現状 　建設工事現場から排出される建設副産物について建築工事では1993年度から、また、土木工事では1995年度から実態調査を行っています。 建築工事の施工床面積1m2当たりに排出する混合廃棄物量は、1993年度の32.4kg/m2から1998年度には26.6kg/m2と６年間で約21.6％削減しています。しかし、1998年度は前年度より0.1kg/�u増加しており発生量の継続的な削減はできませんでした。（原単位は、社）建築業協会の算出方法（＝個別の工事毎に原単位を計算し、それらの合計を工事件数で割る）で計算しています。） 一方、土木工事の単位工事金額（１億円）当りの1998年度の廃棄物排出量（1998年度品目別廃棄物排出量のうち汚泥を除く）は、72.8ton/億円と前年度より44.3ton/億円、約37.8％削減されました

また、廃棄物の把握は1996年度から建設副産物を９品目に細分化していましたが、本年度からはこれをさらに19項目に細分化して調査を行っています。 1998年度の品目別廃棄物排出量は以下の通りです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：ton） 品目 建築 土木 合計 品目 建築 土木 合計 汚泥 45,860 48,737 94,597 �G 紙くず 249 24 273 ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 62,472 32,696 95,168 �H ﾀﾞﾝﾎﾞｰﾙ 577 26 603 ｱｽ･ｺﾝ塊 2,882 36,152 39,034 �I 塩ﾋﾞ管 2 36 38 �@ 混合廃棄物 38,288 8,504 46,792 �J 石膏ﾎﾞｰﾄﾞ 365 32 397 �A ｶﾞﾗｽ･陶磁器くず 413 34 447 �K 電線 - - - �B 金属くず 974 741 1,715 �L 発泡ｽﾁﾛｰﾙ - - - �C 廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ 299 97 396 �M ﾌﾞﾙｰｼｰﾄ - - - �D 木くず 2,235 1,805 4,040 �N ｱﾙﾐ - - - �E 廃油 16 - 16 �O その他 97 22 119 �F ｱｽﾍﾞｽﾄ 42 - 42 小計(�@〜�O) 43,557 11,321 54,878

また、汚泥、コンクリートガラ、アスファルトコンクリートガラの発生量については工事内容や工事量に大きく関係しているため前年度との単純な比較はできませんが、経年変化を示すと以下のようになります。 　建設工事では、汚泥、コンクリート塊、アスファルト塊の排出量で約８割（重量比）を占めており、廃棄物処理場の逼迫を考えるとこれらの発生抑制や再生利用に積極的に取組んで行くことが必要になります。

（２）工事現場での取組み 建築工事現場での具体的な取組み事例として、愛知県O作業所では｢地球の為に｣を合い言葉とし、廃棄物（硝子・陶磁器くず、廃プラスチック類、金属くず、木くず）の発生抑制やリサイクルに取組みました。 上記廃棄物の当初の発生予測重量*は４tコンテナ（容量8�ｮ）に換算（1.63t／台）して111台と予想されたものに対し、発生量を69台（予想発生量に対する削減率38％）に抑えるように目標を立て取り組みを行いました。その結果、従来、廃棄物として捨てられていたダンボールや鉄くずがほとんどすべてリサイクルにまわされたことや、分別の徹底により、廃棄物の総発生量は248�ｮとなりました。また、分別の徹底や、廃棄物を整理してコンテナに詰めたことにより、これまで隙間の多い状態で排出されていたものが密な状態で排出されるようになり、４ｔコンテナ31台分の排出となり、当初予測の28%の排出台数となりました。 　具体的な取組みは、廃棄物を削減するため下表に示すようにリサイクルするものと処分するものに大別し、作業所内への掲示や教育による周知徹底を行いました。 分別 内容 リサイクルするもの 鉄くず・木くず・石膏ボード・空缶・ダンボール・建設廃材 処分するもの 硝子くず・陶磁器くず・廃プラスチック また資材をゴミにしないよう各協力会社と打合せを行い、以下のことを徹底しました。 協力会社 実施内容 設備・内装 ・タイル関係 ダンボールのリサイクル（２�ｮパレットの設置およびストック場所の設定） 型枠関係 建込時：1.8ｍ×1.8ｍの箱を用意。解体時：1.8ｍ×1.8ｍのサイズに材料を積上げ 鉄筋関係 材料置き場を1ヶ所指定して集め、リサイクルを指示（２�ｮパレットの設置 内装関係 石膏ボードのリサイクルをめざし、ボードに異物が混じらないように管理 （８�ｮパレット、シート掛けの設置）

分別廃棄の徹底の結果、下のグラフに示すダンボール、鉄くず、石膏ボード、コンクリート塊・アスコン塊はすべてリサイクル処理し、残りの廃棄物を処分しました。 ＊）建築系混合廃棄物の原単位調査報告書：（社）建築業協会より平成8年度の実績より予想

（３）発生材の再利用 　建設工事で発生する廃棄物の再生利用や有効利用についても積極的に進めています。 　土砂については、使用量の37.5％（1997年度：16.9％）が再生材（土質改良プラントによる改良土、再生コンクリート砂）や再利用材（他工事からの発生土）となっており、前年度より20.6％使用比率が増加しました。 　 アスファルトについてみると、再生材の使用量は55.5％（1997年度：31.2％）で、これは前年度より24.3％使用比率が増加しました。 　砕石では46.9％（1997年度：41.5％）で前年度より5.4％使用比率が増加しました。1998年度は前年度と比較しすべての品目で再生材の使用比率が増加しており、今後もこれらの材料の再利用率をさらに上げ、資源の有効利用を図って行きます。

４．２　諸団体活動への参加 団体活動としては日本建設業団体連合会、建築業協会、土木学会、エンジニアリング振興協会の環境関連の委員会、専門部会活動に参加しています。

５．設計・技術開発

５．１　設計事例 （１）環境技術を用いたキャンパスの設計

設計趣旨 ・エコキャンパスをキーワードとし、自然の生態系との共生・共存をテーマとしました。 ・通風、採光、断熱を重視し、人工環境になるべく頼らない配慮をしました。 ・地域開放型のキャンパスとし、周辺住民との共生を図ることとしました。

キャンパス全景

概要

名称 武蔵工業大学横浜キャンパス「環境情報学部」 建築場所 横浜市都筑区牛久保西3-3-1 建築主 学校法人　五島育英会 設計監理 東急設計コンサルタント・東急建設 施工 東急建設　横浜支店 敷地面積 50,000.00m2 延床面積 13,836.14m2 建ぺい率 14.09％ 容積率 27.67％ 電気設備 受電方式　6.6ＫＶ１回線受電 変圧器容量　2100ＫＶＡ 空調設備 空調方式　研究棟・氷蓄熱式ヒートポンプチラー＋ＦＣＵ 　　　　　　　講義棟・空冷ヒートポンプパッケージ 　　　　　　　その他・氷蓄熱ヒートポンプマルチエアコン 　　　　　　　空冷ヒートポンプエアコン 熱源 氷蓄熱式空冷ヒートポンプ　250,000Kcal/h 衛生設備 給水　　　　ポンプ圧送方式 給湯　　　　体育館・ソーラーシステム 　　　　　　　深夜電力式固体蓄熱温水器 　　　　　　　その他・局所式貯湯電気温水器 排水　　　　汚水雑排水合流式下水放流

■ハイサイドライト 各所にハイサイドライトを採用し、自然光を積極的に導きます。又、通風をよくすることにより人工エネルギーを極力減らし、人間にとって真に心地良い室内環境を提供出来るよう配慮しています。

本館　吹き抜け

■ 庇・袖壁 各建物に庇や袖壁を豊富に設けることにより、直射日光を遮蔽し夏の冷房に必要なエネルギーを減らしています。単純ですが非常に効果的な方法です。 ■ペアガラス 外気との温度差が大きい南面や北面の窓に、２重構造になったペアガラスやLOW-Eガラス（特殊コーティングガラス）を採用し、空調効果を高めています。

部室棟　東側

■ソーラーシステム 太陽光は非常に優れたエネルギー源です。体育館の屋根にソーラーパネルを取り付け、体育館の温水シャワーに活用しています。又、冬季には、温水のバックアップ用として深夜電力を利用した電気温水器を併用設置しています。

■氷畜熱ヒートポンプ 外気温の低い夜間に効率よく氷の形で蓄熱、蓄えた冷熱を冷房に利用するため、昼間の消費電力を低減できる省エネルギーシステムです。また、環境面でも化石燃料比率の低い夜間電力を使用することで、地球温暖化の原因となるＣＯ２の排出抑制にも間接的に寄与した地球に優しいシステムです。

■雨水利用 雨水を講義・研究棟地下の雨水槽に集めキャンパス内の樹木への散水に利用しています。又、一部を体育館の屋根にポンプアップし、夏期に散水による除熱を行って室温を下げます。

（２）水辺環境の創造（植生護岸の提案：ビオレーゼ工法） 1997年5月7日〜9日の豪雨によって、被害を受けた一級河川玉川（秋田県）の河川災害復旧工事に対して、当社開発のビオレーゼ工法の提案を行なった結果、1997年度の河川法の改正や「美しい山河を守る災害復旧基本方針」の主旨に合致することから、河川護岸として本工法が採用されました。この工法は、河岸の崩壊を防止しつつ、かつ、植生が繁茂し、親水性を高める護岸として開発したものです。費用の面でも、当初計画の法枠コンクリート工法に比べ、約１割のコスト縮減も図られました。 また、施工地は、1998年度災害普及工法検討委員会の新工法・新技術ケーススタディ実施工法のモデル地として、今後モニタリングを行ないながら、侵食摩耗、耐久性及び植生の遷移等について評価される予定です。 採用されたビオレーゼ工法は、河川・湖沼等の堤体のり面や水辺に対し、ジオグリッド材を使用した長尺土のう（単筒状）やそれを複数列繋げた長尺土のう群（マット状）に砕石、植生土壌、肥料、根株、種子を適宜配合したものを、直接充填するものです。これによって、のり面の被覆保護や河岸防御を行ないながら、将来的には緑化すなわち植生による耐侵食性を向上させながら多自然型護岸を構築するものです。充填材の主材料が砕石で、その砕石の空隙を植生土壌、肥料、根株、種子が占めるため、ビオレーゼ工法は蛇かご機能と緑化機能を兼ね備えています。

	ビオレーゼマット作成		ビオレーゼマット敷設

	ビオレーゼ工法完了（1998年12月）

５．２　技術開発事例 環境保全に関わる技術として1998年度は、技術研究所が中心となって次の技術を開発しました。

（１）再生骨材コンクリートの品質改善工法 再生骨材を利用したコンクリートの品質を改善する工法を開発しました。減圧練り混ぜにより再生骨材コンクリートの性能を向上させる工法（減圧工法）で、この工法の開発により、再生骨材コンクリートの実用化が可能になりました。再生コンクリートの使用で、建設工事で多く排出されるコンクリート塊のリサイクルが推進されます。 1998年度の実施例として、東京都内の宅造工事で、仮設道路用路盤材としてコンクリート解体塊を破砕し路盤用に粒度調整処理したものを使用しました。

（２）生崩壊性セメントボード 牛乳パックと皮革くずを繊維材料としたセメントボードを開発しました。このセメントボードは、土壌に埋設するとバクテリアの働きで分解される生崩壊性を持っています。 1998年度の実施例として、横浜市内のＲＣ建築物工事において、生崩壊性セメントボードを普通コンクリートの型枠材として使用しました。